平成２８年 ２月定例会 平成28年２月定例岡山市議会 議 事 日 程 第10号 ３月22日（火）午前10時開議第１ 甲第２号議案 平成28年度岡山市一般会計予算について 甲第３号議案 平成28年度岡山市
国民健康保険費特別会計予算について 甲第４号議案 平成28年度岡山市
用品調達費特別会計予算について 甲第５号議案 平成28年度岡山市
住宅新築資金等貸付事業費特別会計予算について 甲第６号議案 平成28年度岡山市
災害遺児教育年金事業費特別会計予算について 甲第７号議案 平成28年度岡山市
公共用地取得事業費特別会計予算について 甲第８号議案 平成28年度岡山市財産区費特別会計予算について 甲第９号議案 平成28年度岡山市
学童校外事故共済事業費特別会計予算について 甲第10号議案 平成28年度岡山市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算について 甲第11号議案 平成28年度岡山市駅元町地区市街地再
開発事業費特別会計予算について 甲第12号議案 平成28年度岡山市
介護保険費特別会計予算について 甲第13号議案 平成28年度岡山市
後期高齢者医療費特別会計予算について 甲第14号議案 平成28年度岡山市
公債費特別会計予算について 甲第15号議案 平成28年度
岡山市立総合医療センター病院事業債特別会計予算について 甲第16号議案 平成28年度岡山市病院事業会計予算について 甲第17号議案 平成28年度岡山市水道事業会計予算について 甲第18号議案 平成28年度岡山市
工業用水道事業会計予算について 甲第19号議案 平成28年度岡山市市場事業会計予算について 甲第20号議案 平成28年度岡山市
下水道事業会計予算について 甲第21号議案 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 甲第22号議案 岡山市公共施設における暴力団排除に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第23号議案 岡山市
暴力団威力利用等禁止条例の一部を改正する条例の制定について 甲第24号議案 岡山市
行政不服審査法施行条例の制定について 甲第25号議案 岡山市債権管理条例の制定について 甲第26号議案 岡山市地方活力向上地域における固定資産税の特例に関する条例の制定について 甲第27号議案 岡山市過疎地域に係る固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第28号議案 岡山市区の設置並びに区の事務所の位置，名称及び所管区域を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第29号議案 岡山市区役所支所及び
地域センター設置条例の一部を改正する条例の制定について 甲第30号議案 岡山市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例及び岡山市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第31号議案 岡山市
指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について 甲第32号議案 岡山市
障害者差別解消支援地域協議会設置条例の制定について 甲第33号議案 岡山市
保健衛生関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 甲第34号議案 岡山市病院及び診療所の人員及び施設等に関する基準を定める条例の制定について 甲第35号議案 岡山市旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定について 甲第36号議案 岡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第37号議案
岡山市立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について 甲第38号議案 岡山市
浅越スポーツパーク条例の一部を改正する条例の制定について 甲第39号議案 岡山市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について 甲第40号議案 岡山市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第41号議案 岡山市消防団員の定員，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第42号議案 岡山市立幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の制定について 甲第43号議案
岡山市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について 甲第44号議案 岡山市の農業委員会の選挙による委員の定数，選挙区等に関する条例を廃止する等の条例の制定について 甲第45号議案 指定管理者の指定について 甲第46号議案 指定管理者の指定について 甲第47号議案 指定管理者の指定について 甲第48号議案 指定管理者の指定について 甲第49号議案 指定管理者の指定について 甲第50号議案 指定管理者の指定について 甲第51号議案 指定管理者の指定について 甲第52号議案 指定管理者の指定について 甲第53号議案 指定管理者の指定について 甲第54号議案 指定管理者の指定について 甲第55号議案 指定管理者の指定について 甲第56号議案 指定管理者の指定について 甲第57号議案 指定管理者の指定について 甲第58号議案 指定管理者の指定について 甲第59号議案 指定管理者の指定について 甲第60号議案 指定管理者の指定について 甲第61号議案 指定管理者の指定について 甲第62号議案 指定管理者の指定について 甲第63号議案 指定管理者の指定について 甲第64号議案 指定管理者の指定について 甲第65号議案 指定管理者の指定について 甲第66号議案 指定管理者の指定について 甲第67号議案 指定管理者の指定について 甲第68号議案 指定管理者の指定について 甲第69号議案 指定管理者の指定について 甲第70号議案 指定管理者の指定について 甲第71号議案 指定管理者の指定について 甲第72号議案 指定管理者の指定について 甲第73号議案 指定管理者の指定について 甲第74号議案 指定管理者の指定について 甲第75号議案 指定管理者の指定について 甲第76号議案 指定管理者の指定について 甲第77号議案 東六間川・
興除用水施設管理協議会規約の変更について 甲第78号議案 平成28年度包括外部監査契約の締結について 甲第79号議案 字の区域・名称の変更について 甲第80号議案 岡山市第六次総合計画長期構想について 甲第81号議案 土地改良事業の変更計画の概要を定めることについて 甲第82号議案 岡山市
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第83号議案 岡山市指定通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第84号議案 岡山市
指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第85号議案 岡山市
指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第86号議案 岡山市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第87号議案 岡山市
指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について 甲第88号議案 岡山市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 甲第89号議案 岡山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 甲第90号議案 平成27年度岡山市一般会計補正予算（第５号）について 甲第91号議案 平成27年度岡山市
国民健康保険費特別会計補正予算（第３号）について 甲第92号議案 平成27年度岡山市
住宅新築資金等貸付事業費特別会計補正予算（第２号）について 甲第93号議案 平成27年度岡山市
公共用地取得事業費特別会計補正予算（第１号）について 甲第94号議案 平成27年度岡山市財産区
費特別会計補正予算（第４号）について 甲第95号議案 平成27年度岡山市
学童校外事故共済事業費特別会計補正予算（第１号）について 甲第96号議案 平成27年度岡山市駅元町地区市街地再
開発事業費特別会計補正予算（第１号）について 甲第97号議案 平成27年度岡山市
介護保険費特別会計補正予算（第３号）について 甲第98号議案 平成27年度岡山市
後期高齢者医療費特別会計補正予算（第３号）について 甲第99号議案 平成27年度岡山市
公債費特別会計補正予算（第１号）について 甲第100号議案 平成27年度
岡山市立総合医療センター病院事業債特別会計補正予算（第１号）について 甲第101号議案 平成27年度岡山市
水道事業会計補正予算（第２号）について 甲第102号議案 平成27年度岡山市
工業用水道事業会計補正予算（第１号）について 甲第103号議案 平成27年度岡山市
市場事業会計補正予算（第１号）について 甲第104号議案 平成27年度岡山市
下水道事業会計補正予算（第３号）について 甲第105号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて 甲第106号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて 甲第107号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて 甲第108号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて第２ 陳情第１号 沖縄の「
米軍普天間飛行場代替施設」建設を中止し，米軍基地の整理縮小と過剰な基地負担を早期に軽減するよう求める意見書の提出について 陳情第２号 新斎場建設計画の中止・再検討について 陳情第３号 市が直ちに官有第３種水路の原状回復を実行し，併せて代替の大型水路（二次製品）の撤去を履行するよう求めること等について 陳情第４号 市が直ちに官有第３種水路の原状回復を実行し，併せて代替の大型水路（二次製品）の撤去を履行するよう求めること等について 陳情第５号 市が直ちに官有第３種水路の原状回復を実行し，併せて代替の大型水路（二次製品）の撤去を履行するよう求めること等について 陳情第11号 ＴＰＰ協定の国会批准をしないことを求める意見書の提出について 陳情第12号 乳児保育園卒園児の保育利用について 陳情第20号 平和安全法制の廃止を求める意見書の提出について第３ 報第13号 専決処分の報告について 報第14号 専決処分の報告について 報第15号 専決処分の報告について 報第16号 専決処分の報告について第４ 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について第５ 乙第１号議案 市長の専決処分事項の指定の一部改正について第６
大正池水利組合議会議員の補欠選挙について第７ 六ケ郷組合議会議員の補欠選挙について第８ 議員派遣について第９ 常任委員会及び議会運営委員会における閉会中継続審査及び継続調査について １ 継続審査 〇 保健福祉委員会 平成27年陳情第22号
心身障害者医療費公費負担制度の改善について 陳情第６号 受動喫煙の防止と啓発について 〇 建設委員会 平成27年陳情第24号 路面電車の岡山駅東口への乗り入れについて 平成27年陳情第27号
路面電車駅前乗り入れ平面案の早期実現について 平成27年陳情第28号 路面電車の岡山駅前広場への乗り入れについて 平成27年陳情第29号 路面電車駅前広場への平面乗り入れについて 平成27年陳情第30号 路面電車駅前広場への平面乗り入れについて 平成27年陳情第31号 路面電車駅前広場への平面乗り入れについて 平成27年陳情第32号 路面電車駅前広場への平面乗り入れについて 平成27年陳情第33号 路面電車駅前広場への平面乗り入れについて 平成27年陳情第34号
路面電車駅前広場への平面乗り入れについて 平成27年陳情第35号
路面電車駅前広場への平面乗り入れについて 平成27年陳情第36号
路面電車駅前広場への平面乗り入れについて 平成27年陳情第41号 路面電車の岡山駅前への
平面乗り入れ早期実現について 平成27年陳情第42号 岡山駅への路面電車の
平面乗り入れ早期実現について 陳情第８号 路面電車のＪＲ岡山駅前広場への乗り入れの早期実現について 陳情第９号
路面電車駅前広場への平面乗り入れについて 陳情第10号 路面電車の岡山駅への
平面乗り入れ早期実現のために，調査・検討の予算を議決することについて 陳情第14号 路面電車岡山駅前広場乗り入れ計画の実証実験の実施について 陳情第15号 路面電車岡山駅前広場乗り入れに際し岡山駅東口構内全体を見直した上での施設の拡充について 陳情第16号
路面電車駅前乗り入れ平面案の早期実現について 陳情第17号
路面電車駅前広場への乗り入れに関しての調査・検討予算の議決について 陳情第18号
路面電車駅前広場への乗り入れに関しての調査・検討予算の議決について 陳情第19号
路面電車駅前広場への乗り入れに関しての調査・検討予算の議決について 〇 市民文教委員会 平成27年陳情第21号
山田グリーンパークスケート場の改修及び補助金給付について 平成27年陳情第23号 障害や発達に応じた教育が受けられるような学級編成への改善について 陳情第７号 アユモドキ産卵場の休耕田の買い上げについて ２ 継続調査 〇 総務委員会 市政運営の基本方針について 危機管理について 主要政策について 行財政改革について 広報及び情報政策について 組織及び人事の管理について 文書管理及び情報公開について 財政問題について 会計及び財産管理について 入札及び契約について 選挙事務について 〇 保健福祉委員会 福祉行政について 保健行政について 環境衛生行政について 医療行政について 岡山っ子育成について 〇
環境消防水道委員会 廃棄物の処理及び清掃について 環境保全について 消防力の整備充実について 水道事業について 〇 経済委員会 商・工業振興対策について
観光コンベンション対策について 雇用対策について
農林水産業振興対策について 市場事業対策について 〇 建設委員会 都市計画について 都市再開発について 区画整理について 公園緑地について 道路橋りょう・港湾について 建築・住宅について 開発行為について 駐車場について 総合交通対策について 西部新拠点について 下水道・河川について 公共工事について 〇 市民文教委員会 市民サービスの充実について 生活衛生行政について 文化・スポーツ政策について 市民との協働について 持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）について 国際交流について 人権行政について 男女共同参画について 学校教育について 社会教育について 教育施設について 〇 議会運営委員会 議会の運営及び議長の諮問について 議会に関する条例等について …………………………………〇会議に付した事件 日程第１ 甲第２号議案～甲第108号議案 日程第２ 陳情第１号～陳情第５号，陳情第11号， 陳情第12号，陳情第20号 日程第３ 報告第13号～報告第16号 日程第４ 諮問第１号 日程第５ 乙第１号議案 日程第６
大正池水利組合議会議員の補欠選挙について 日程第７ 六ケ郷組合議会議員の補欠選挙について 日程第８ 議員派遣について 日程第９ 常任委員会及び議会運営委員会における閉会中継続審査及び継続調査について ──────〇──────〇出席議員（45人） １番 東 毅 ２番 田 中 のぞみ ３番 林 敏 宏 ４番 福 吉 智 徳 ５番 柳 井 弘 ６番 岡 崎 隆 ７番 松 田 隆 之 ８番 山 田 正 幸 ９番 林 潤 10番 河 田 正 一 11番 竹之内 則 夫 13番 太 田 栄 司 14番 柳 迫 和 夫 15番 難 波 満津留 16番 千 間 勝 己 17番 川 本 浩一郎 18番 二 嶋 宣 人 19番 赤 木 一 雄 20番 藤 原 哲 之 21番 竹 永 光 恵 22番 中 原 淑 子 23番 松 田 安 義 24番 鬼 木 のぞみ 25番 高 橋 雄 大 26番 森 山 幸 治 27番 吉 本 賢 二 28番 森 田 卓 司 29番 東 原 透 30番 小 川 信 幸 31番 成 本 俊 一 32番 松 島 重 綱 33番 則 武 宣 弘 34番 田 尻 祐 二 35番 磯 野 昌 郎 36番 羽 場 頼三郎 37番 下 市 このみ 38番 楠 木 忠 司 39番 小 林 寿 雄 40番 和 氣 健 41番 三 木 亮 治 42番 鷹 取 清 彦 43番 礒 谷 和 行 44番 田 口 裕 士 45番 浦 上 雅 彦 46番 宮 武 博 …………………………………〇欠席議員（０人－欠員１） ─────────────〇説明のため出席した者 市 長 大 森 雅 夫 副 市 長 横 山 忠 弘 副 市 長 繁 定 昭 男 理 事 片 山 伸 二 市 長 公 室 長 谷 利 雅 喜 政 策 局 長 田 中 利 直 総 務 局 長 岸 堅 士 財 政 局 長 佐々木 正士郎 市 民 生活局長 河 野 広 幸 市 民 協働局長 奥 野 淳 子 保 健 福祉局長 那 須 正 己 岡山っ子育成局長 田 中 克 彦 環 境 局 長 甲 斐 充 経 済 局 長 山 本 修 司 都 市 整備局長 山 崎 康 司 下水道河川局長 大 杉 誠 水道事業管理者 今 川 眞 市場事業管理者 田 淵 薫 消 防 局 長 石 田 和 清 選挙管理委員会 事 務 局 長 三 宅 理 之 監 査 委 員 委 員 白 神 利 行 人 事 委 員 会 委 員 長 中 野 惇 農 業 委 員 会 第一農業委員会会長黒 田 栄三郎 教 育 委 員 会 委 員 塩 田 澄 子 教 育 長 山 脇 健 ─────────────〇出席した議会事務局職員 局 長 眞 茅 純 一 統 括 審 議 監 中 村 稔 総 務 課 長 矢 木 広 幸 議 事 課 長 池 田 経 二 調 査 課 長 吉 川 乃 午前10時０分開議
○宮武博議長 皆さんおはようございます。 これより２月定例市議会第10日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は45名であります。 ─────────────
○宮武博議長 会議録署名議員に高橋議員，鷹取議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○宮武博議長 本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。 ─────────────
○宮武博議長 この際御報告申し上げます。 お配りいたしておりますとおり，監査委員から例月現金出納検査の結果について報告がありましたので，御報告申し上げます。 重ねて御報告申し上げます。 お配りいたしておりますとおり，会議規則第132条の規定により，議員を派遣いたしましたので，御報告申し上げます。 ──────〇──────
△日程第１ 甲第２号議案～甲第108号議案 ─────────────
○宮武博議長 日程に入ります。 日程第１は，甲第２号議案平成28年度岡山市一般会計予算について以下107件の議案についてであります。 これらを一括上程いたします。 これらの議案につきましては，それぞれ所管の常任委員会において御審議をいただいておりますので，これより委員長の報告を求めます。 まず，総務委員長の報告を求めます。 〔32番松島重綱議員登壇，拍手〕
◆32番（松島重綱議員） 皆さんおはようございます。 それでは，総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は，甲第２号議案平成28年度岡山市一般会計予算について外17件の議案についてであります。 これらの審査に当たりましては，当局の説明を聴取し，慎重に審査いたしました結果，甲第２号議案平成28年度岡山市一般会計予算について，甲第80号議案岡山市第六次総合計画長期構想について，甲第90号議案平成27年度岡山市一般会計補正予算（第５号）については，一部委員から反対意見があり賛成多数で，その他の議案についてはいずれも全会一致で原案のとおり可決並びに同意すべきものと決定いたしました。 それでは，審査の過程において特に議論となった点について順次御報告申し上げます。 まず，甲第２号議案平成28年度岡山市一般会計予算について御報告申し上げます。 初めに，歳出第２款総務費第１項総務管理費中，第15目財産管理費のうち，火災保険料についてであります。 委員から，休校，廃校になった学校，休園，廃園となった幼稚園，保育園について火災保険の加入状況はどのようになっているのか，また天神町にある元後楽館高校はどうなっているのかとの質問があり，当局から，休校，休園になっているもの，廃校，廃園になっているが現在も何かの用途で使用しているものについては加入しているが，廃校，廃園により現在全く使用していないものについては加入していない。また，元後楽館高校については保険加入していないとの答弁がありました。 これを受けて委員から，元後楽館高校は来年度開催予定の岡山芸術交流で使用する予定であり，もし火災等事故の発生により来場者にけががあったときに，市が保険に加入していなかったということがあってはならない。早急に対応すべきであるとの指摘がありました。 当局から，施設を所管している教育委員会と実際に事業を行う政策局とで，早急に協議を進めるよう指導したいとの答弁がありました。 また，別の委員からは，処分を含めた公共施設の活用等については，財産活用マネジメント推進課がしっかりとグリップし，縦横断に他部局と連携をとれる仕組みを考えて対応してほしいとの要望があり，当局から，普通財産の貸し付け，利活用を進めていく中で情報の一元化をきちんと行い，所管が各担当部署にあっても，その活用方法については財産活用マネジメント推進課がしっかりとアドバイスしていきたいとの答弁がありました。 次に，歳出第２款総務費第１項総務管理費中，第20目企画費のうち，岡山芸術交流実行委員会負担金についてであります。 委員から，岡山アートサミットの全体事業費４億5,000万円の中に協賛金，チケット等の収入が織り込まれているが，これらが不足した場合，市，県等が補填するようなことがないようにしてもらいたいがどうか，また協賛金，チケット等収入が多く集まった場合はどう考えるのかとの質問があり，当局から，協賛金，チケット等の収入が不足する場合に負担金を増額することは考えていない。実行委員会としてどう対応するか改めて検討していきたい。また，協賛金，チケット等収入が多く集まった場合には，今後この事業の継続的な開催も考えており，最終的な決算の段階で実行委員会に諮っていきたいとの答弁がありました。 これを受けて委員から，この予算は承認するが，継続開催が決定されているわけではないことに十分留意して実行委員会で検討してもらいたいとの意見がありました。 次に，歳出第２款総務費第１項総務管理費中，第57目防災対策費についてであります。 ここでは，災害用備蓄物資の配備のあり方について議論となりました。 委員から，備蓄物資を配備している小・中学校の分布状況がアンバランスになっている，全体的な計画を立てて進めていく必要があるのではないか。余裕教室など余裕スペースがあるから配備していくということではなく，避難所となるところには配備していかなければならない話だと思う。避難所は市民の最終的なとりでとなる場所であり，学校等については最大限の協力をしてもらうべきではないかとの質問があり，当局から，現在は５年間の備蓄計画の３年目で，まずその備蓄計画に定められた量を確保することを考えている中で，集中備蓄ではなく分散備蓄のウエートを高めるため，とりあえず余裕スペースがあるところから優先して配備を行ってきており，余裕スペースがないところについては来年度からグラウンド等に屋外倉庫の設置を予定している。そのため，現時点ではまだ計画性を持った形にはなっていないが，屋外倉庫整備の見通しが立った段階で，バランスのとれた配備について教育委員会等とも十分協議していきたいとの答弁がありました。 このほかにも委員から，地域全体が低いところもある。屋外倉庫を学校のグラウンド等に設置することになっても浸水しないよう，少しでも高いところへ設置するようお願いしたいとの要望がありました。 次に，甲第25号議案岡山市債権管理条例の制定についてであります。 これは，債権が発生してから消滅するまでの一連の事務手続に関し必要な事項及び統一的なルールを定め，市民負担の公平性の確保及び歳入の確保を図ろうとするものであります。 委員から，今まであった法的措置の猶予期間がなくなって，すぐに強制徴収に移るのかとの質問があり，当局から，督促後１年以内に強制執行等，あるいは徴収停止の手続をとることになっており，督促の電話をしたり，直接会って催告を繰り返す中で本人の資力等を見きわめていく。資力があるにもかかわらず納付されていない悪質な滞納者に対しては，強制執行の手続をとる。なお，生活困窮の方には，分割納付や債権放棄の手続をとっていき，一律に強制徴収を行うものではないとの答弁がありました。 さらに委員から，低所得者に対しても厳しく取り立てるのかとの質問があり，当局から，それぞれの滞納者の状況把握に努めているところであり，債務者の状況に合わせて適切に対応していくとの答弁がありました。 また，別の委員からは，滞納者の生活が成り立つよう温かみのある運用をしてほしいとの意見がありました。 なお，本委員会に付託された議案の審査とは離れますが，この場をおかりして当委員会で議論した専決処分事項の指定の拡大について御報告申し上げます。 この議論は，岡山市債権管理条例を全会一致で原案可決したことを受けて，市の債権の適正かつ円滑な回収を行えるようにするため，一定額の債権回収のための訴えの提起等を地方自治法第180条第１項の規定により専決処分できるようにしようとするものであります。 当局から債権管理の現状や滞納状況等について説明を受けた後，委員間討議を行った結果，専決処分として指定する方向性については全委員の意見が一致しましたが，専決処分の対象とする滞納債権額を幾らとするかについては意見が分かれました。多くの委員が１件500万円以下の債権とすべきとの意見があった一方で，300万円以下の債権を対象とすべきとの意見もあり，さらに委員間討議を重ねましたが，意見の一致を見るに至りませんでした。 次に，甲第80号議案岡山市第六次総合計画長期構想についてであります。 皆様も御承知のとおり，本長期構想は向こう10年間の本市のまちづくりの基本的方向性を示す最上位の計画に位置づけられているものでありますので，これまでの経緯や過程も含めて御報告申し上げます。 平成26年12月に当局から，急速に進む少子・高齢化とこれに伴う人口減少社会の到来など，本市を取り巻くさまざまな状況の変化を踏まえて，新たな総合計画の策定に当たっての基本的な考え方が示されて以降，本委員会はもとより本会議において，また各会派，議員からさまざまな観点で議論が続けられてきました。昨年４月の議員選挙を経て現在の委員会構成となった後も，当委員会としては随時その取り組み状況について調査を実施し，また昨年11月からは長期構想素案について議論を重ねてまいりました。 その過程において，特に岡山市人口ビジョンで示された人口減少の将来予測に歯どめをかけるための展望あるまちづくり，コンパクトなまちづくりを進める中にあっても周辺地域の活性化など全市的視点に立ったまちづくり，福祉の充実や人権を尊重するまちづくり，男女共同参画の視点に立ったまちづくりなどについて意見や指摘があり，素案に必要な修正が加えられた上で，本会議に議案として提出されるに至ったものであります。 議案の審査に当たっては，多くの委員から素案の修正などに対し一定の評価をする意見が表明されましたが，一部の委員から，夢を語ることも必要だが，現在住んでいる市民が住み続けるための視点が十分に入っているのか一抹の不安があるとの意見もありました。 また今後，中期計画を策定していくに当たっては，これまでと同様に十分な説明を行い，議会を初め多様な市民の意見を聞くことや本議案の策定に当たって出された意見も活用すること，各区のまちづくりの計画の策定に当たっては，各区の特色や実態を踏まえて十分な整理をすることなど，意見，要望があったことを申し添えておきます。 以上のとおりでありますが，当局におかれましては，審査の過程で各委員から出された意見や要望等に十分留意され，事務事業の執行に当たられますよう，また議案の説明に当たっては十分な準備をして臨まれるよう申し添えて，総務委員会の報告を終わらせていただきます。（拍手）
○宮武博議長 次に，保健福祉委員長の報告を求めます。 〔20番藤原哲之議員登壇，拍手〕
◆20番（藤原哲之議員） それでは，保健福祉委員会における審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本委員会に付託されました案件は，甲第２号議案平成28年度岡山市一般会計予算について外47件の議案であります。 これらの審査に当たりましては，当局からの説明を聴取し，慎重に審査いたしました結果，甲第２号議案平成28年度岡山市一般会計予算について，甲第13号議案平成28年度岡山市
後期高齢者医療費特別会計予算について，甲第37号議案
岡山市立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について，甲第90号議案平成27年度岡山市一般会計補正予算（第５号）について，以上４件の議案については，一部の委員から反対意見があり賛成多数で，その他の議案についてはいずれも全会一致で原案のとおり可決並びに同意すべきものと決定いたしました。 それでは，審査の過程で特に議論となりました甲第２号議案平成28年度岡山市一般会計予算について御報告いたします。 ここでは，懸案事項となっている保育園の待機児童解消が議論となりました。 まず委員から，平成28年４月の募集定員は昨年度から何人ふやしているのか，また入園が決定できていない未入園児が何人いるのかとの質問に対し，当局から，平成28年度は527人増の１万4,574人を募集定員としていたが，予想を超える入園申し込みがあり，二次募集を終えた２月末時点で1,666人が未入園児となっている。申し込みの締め切り後，３月15日現在でデータを整理したところ，定員枠としては237人の受け入れが可能な状態であるが，これからさらに各園と利用調整を行うなど，一人でも多くの入園に向けて努力するとの答弁がありました。 これを受けて委員から，単純計算では1,429人もの児童が入園できないという大変な状態となっている。この1,429人が待機児童となってしまうのか。また，急を要する事態のため，４月からの15％，５月からの25％の利用定員を超えて受け入れを行うなど，弾力的な運用枠の拡大や，新年度予算の中で早急な対応ができないのかとの質問に対し，当局から，最終的な待機児童の人数確定は，未入園となっている理由などを確認する必要があるため１カ月程度かかる。弾力的な運用枠については，各園のクラス編制や保育士の基準などを考慮した上で，少しでも受け入れができるよう取り組んでいきたい。また，新年度に私立保育園３園の新設と１園の増築により，339人分の定員増を予定している。そのうち２園の新設についてはオープンを12月に前倒しするなど，少しでも早く受け入れができる体制をとりたいとの答弁がありました。 そして，これら当局の答弁を受け，本委員会として，待機児童の解消は委員全員の強い思いであり，現在の予想を上回る入園申し込みに対してはこれまでの方法では十分とは言えないため，例えば幼稚園の空き教室の暫定的利用や他都市の事例の調査結果などについて次回の委員会で当局から報告を受け，引き続き新たな対応策を検討していくことといたしました。 次に，生活保護費について議論となりました。 まず委員から，生活保護費が近年右肩上がりに増加しているが，生活保護適正化のため本市が行っている施策の成果はどうなっているのかとの質問があり，当局から，本市の生活保護受給者は，平成27年12月時点で１万3,700人余り，約１万世帯となっており，毎年100世帯程度ふえている。施策の成果は，医療扶助の適正化としてジェネリック医薬品の利用促進に取り組み，利用率は全国平均約60％を上回る68％となっている。また，ジョブ・サポート３施設による就労支援の実績として，昨年度は合計264名が就労に結びついたとの答弁がありました。 これに対し委員から，国ではケースワーカー１人当たり80ケースを基準としているが，本市では100ケース以上を抱えている職員もいる。ケースワーカーの人員体制を充実させる必要があるのではないか。嘱託職員の採用など，何か新しい取り組みを行わなければこの状況は変わらないのではないかとの質問があり，当局から，保護決定や取り消し等の事務を正規に準じた職員に担わせることができるかなど検討していきたいとの答弁がありました。 以上で本委員会に付託された議案の報告は終わりますが，この場をおかりして，岡山市における介護予防・日常生活支援総合事業指針案について御報告いたします。 この事業は，予防給付のうち訪問介護と通所介護を新しい総合事業に移行し，これまでの事業に加え，本市独自の緩和した基準により日常の掃除など，生活援助のみの訪問型サービス，運動的プログラムを中心とした２時間程度の通所型サービスを実施しようとするものであります。 この指針案は，２月５日の本委員会において示されましたが，パブリックコメントの実施結果報告や事業者アンケートのまとめなどが行われていなかったため，審査を保留いたしておりました。今回，その報告を受け審査した結果，当委員会としてこの指針案で進めていくことを了といたしましたが，平成29年４月に新設を予定している緩和した基準によるサービスが既存サービスに比べ質が低下することがないように，利用者や事業者の意見をしっかりと聞いて，委員会への報告も含めて丁寧に進めるようにと要望いたしました。 以上，本委員会における審査の経過を御報告いたしましたが，このほかにも審査の過程でさまざまな意見や要望が出されました。当局におかれましては，こうした意見や要望に十分留意され，事務事業の執行に当たられますよう申し添え，保健福祉委員会の報告を終わらせていただきます。（拍手）
○宮武博議長 次に，環境消防水道委員長の報告を求めます。 〔11番竹之内則夫議員登壇，拍手〕
◆11番（竹之内則夫議員） 皆様おはようございます。
環境消防水道委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は，甲第２号議案平成28年度岡山市一般会計予算について外11件の議案についてであります。 これらの審査に当たりましては，当局の説明を聴取し，慎重に審査いたしました結果，甲第２号議案平成28年度岡山市一般会計予算について，甲第17号議案平成28年度岡山市水道事業会計予算については，採決に当たり一部委員から反対があり賛成多数で，その他の議案については全会一致でいずれも原案のとおり可決並びに同意すべきものと決定いたしました。 それでは，審査の過程において特に議論となった点について順次御報告申し上げます。 まず，甲第２号議案平成28年度岡山市一般会計予算中，消防局関係についてであります。 ここでは，住宅用火災警報器の設置推進事業が議論となりました。 この事業は，岡山市の設置率が56％で，全国の81％と比べ非常に低い状況にあることから，住宅用火災警報器の設置，普及を推進し，住宅における防火安全性を向上させるために，この事業に協力してもらえる町内会を選定し，約２万世帯を対象に土曜日，日曜日に消防職員及び団員による戸別訪問指導を行うものであります。 委員から，設置率を上げるための方策としてあえて戸別訪問指導を選んだ理由は何か，目標の設定はどうなっているのかとの質問があり，当局から，戸別訪問による指導はほとんどの政令市で取り組んでおり，消防職員等が直接指導することから大変有効かつ効果的である。設置率については，今年度の事業が反映される平成28年６月時点で65％から70％を目指し，平成28年度に戸別訪問指導を行った成果が反映される平成29年６月には75％を目指しているとの答弁がありました。 これを受けて委員から，100％の設置率を求められるのが当たり前だと思うが，漠然とした目標に感じる。しっかりとロードマップを示して次々と施策を打ち出していくべきではないかとの意見があり，当局から，いろいろな施策を打ち出していかなければならないと考えている。ロードマップの話はそのとおりだと思っているが，数値目標を考えながら事業を進めているのが今年度からなので，今年６月の設置率を踏まえた上で将来的なロードマップもしっかりつくって，数値目標を正確に出していきたいと考えているとの答弁がありました。 さらに委員から，火災予防条例に規定する寝室や寝室が２階以上にあれば階段にも設置するといった設置義務部分の全てに設置されている割合を示す条例適合率は29％とさらに低いが，この条例適合率の上昇も目指して事業を進めていくのか，また戸別訪問指導した町内会には後日取りつけているのかどうかのアンケートを行うなど，事業の検証をやっていく必要があると思うがどのように考えているのかとの質問があり，当局から，設置義務部分に関する広報が市民に十分に伝わっていないと考えているので，今後も機会あるごとに呼びかけて，条例適合率を高めていきたい。また，戸別訪問指導事業についてもどのくらい成果が上がったのかきちんと把握していく必要があると考えているとの答弁がありました。 こうした当局の答弁を受けて，本委員会としては，設置率，条例適合率の数字を見ながら目標を立ててロードマップも作成していくという当局の意気込みは伝わったが，初めての取り組みでもあるので，しっかり検証しながら次の計画を作成し成果につなげていってほしいとの要望を行ったのであります。 次に，同議案中，環境局関係についてであります。 ここでは，ごみ分別アプリの導入についてが議論となりました。 これは，スマートフォンやタブレット端末を利用したごみ分別のアプリケーションソフトを導入し，ごみの正しい出し方が十分に周知できていなかった若年層や単身者に対し，適切な分別排出の啓発を図るものであります。 委員から，家庭ごみ減量リサイクルガイド「どうすりゃーええ？」が届かないところへ向けてのアプローチということだが，アプリがあることをどうやって周知していくのかとの質問があり，当局から，ごみ分別アプリはチラシや市の広報紙等にＱＲコードを刷り込んで，スマートフォンのカメラで取り込めるような方法を考えている。ＱＲコードの入ったチラシは，まず大学や不動産業者等に配布していきたいとの答弁がありました。 これを受けて委員から，大学生は余りチラシも見ないと思う。周知方法等については，大学生に意見を聞いたり，必ず行くごみステーションにＱＲコードが載ったステッカーを張るなどの方法も検討してほしいとの意見があったのであります。 続いて，平成28年度から長期包括運営業務委託を始める当新田環境センター運営費の審査に関連して，職員の技術の継承と技能労務職の年齢構成についてが議論となりました。 委員から，環境局は業務の効率化や経費の削減を目指して外部への業務委託など，いろいろな工夫を行っているが，職員の技術やノウハウの継承はどのようにしていこうと考えているのか，またごみの収集業務を行っている技能労務職員は高齢化し，若い人が少ないと聞いている。そういう状況の中で今後の直営のあり方をどのように考えているのかとの質問があり，当局から，技術やノウハウの継承については，モニタリングシステムを取り入れて，現場に出かけて適切に稼働しているかどうかを確認するなどして，民間事業者等と対等に仕事ができるような技術職を育てていきたいと考えている。また，技能労務職の年齢構成のいびつさは一番苦慮しているところである。来年度はほぼ10年ぶりに新規職員を３名採用するが，圧倒的に職員は不足している。現有職員で仕事に穴をあけないように，清掃事業所を改編することにより大きな組織にしてできるだけ柔軟に対応できるように努めているが，これも限界が来る。だからといってすぐに民間委託にする考えは持っていない。巨大な地震や津波に見舞われたときにどうするのかを考えたとき，直営で動かせる機材と人を持っておくことが必要だと考えている。直営を廃止することは考えていないので，今後も効率的な仕事に努めていくとの答弁がありました。 以上で本委員会に付託されました議案審査の報告は終わりますが，ここで所管事務調査として本委員会に報告されました東部クリーンセンター余剰電力売電料金の滞納について，この場をおかりして御報告申し上げます。 本件は，東部クリーンセンターが発電した余剰電力を日本ロジテック協同組合に売却した代金の支払いが平成27年11月分から滞っているため，滞納債権の確保を行う措置として，東京簡易裁判所に対して支払い督促の申し立てを行っている状況について，所管の環境局から報告があったものであります。 委員から，滞納をいつごろから把握していたのか，売却契約に至る過程で業者の審査はきちんとできていたのか，反省すべき点があったのかどうか分析しているのかとの質問があり，当局から，支払いがおくれ始めたのは平成27年８月ごろからで，おくれぎみながらも督促すれば支払われていたが，11月分からは督促を行っても支払われなくなった。新電力会社の審査は経済産業省が行っていると聞いており，日本ロジテック協同組合は国の審査を通った業者であるので，契約に当たって市も安心して競争入札を実施してこの業者を決定したものである。今後，国は新電力会社に対して短期的な期間で財務体質のチェックを実施すると言っているが，まだ具体的なことは示されていないため，国がどこまでのチェックを実施するのかを確認したいと考えている。国の判断や市の対策が整った時点で委員会に報告させてもらいたいとの答弁がありました。 これを受けて委員から，同じ轍は踏まないように，どこで防げたかということはしっかりと分析してほしいとの意見があったのであります。 以上，御報告いたしましたが，審査の過程ではほかにもさまざまな意見や要望が出されました。当局におかれましては，こうした意見を真摯に受けとめ，今後の事務執行に当たられますようお願い申し上げまして，
環境消防水道委員会の報告を終わります。（拍手）
○宮武博議長 次に，経済委員長の報告を求めます。 〔35番磯野昌郎議員登壇，拍手〕
◆35番（磯野昌郎議員） 経済委員会における審査の過程，経過並びに結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は，甲第２号議案平成28年度岡山市一般会計予算について外13件の議案についてであります。 これらの審査に当たりましては，当局の説明を聴取し，慎重に審査いたしました結果，いずれも全会一致をもって原案のとおり可決並びに同意すべきものと決定いたしました。 それでは，審査の過程において特に議論となりました甲第２号議案平成28年度岡山市一般会計予算について御報告申し上げます。 まず，歳出第６款農林水産業費中，ＵＩＪターン園芸農業者支援事業についてであります。 この事業は，ＵＩＪターンの園芸農業者に対する初期施設整備を支援し，地域農業の活性化，地方創生につなげることを目的としており，本市に移住して３年以内の18歳以上65歳未満で一定の農業技術を習得し農地を取得した者に対して施設整備に要する経費の２分の１を補助するもので，補助額の上限は最大100万円であります。 委員から，農地を借りる場合でも補助対象となるのか，また園芸を対象としているが，米麦の場合は対象外なのかとの質問があり，当局から，農地を賃借する場合には１反から補助対象とするよう考えている。なお，農地を購入する場合については，農地法で下限面積が地域ごとに定められており，本市の場合は２反から５反の間で定めている。米麦は，規模拡大でコスト削減を進めていく必要があり，本事業は園芸農業のみを対象としているとの答弁がありました。 これに対して委員から，賃借する場合には１反から可能になるが，購入する場合には下限面積以上でなければ購入できない。しかし，１反から購入したいという者もいるのではないか。ＵＩＪターンを促進すると言いながら，制度として矛盾しているのではないかとの指摘があり，当局から，農地法で地域ごとに下限面積を定めることとなっており，原則として下限面積以上の購入が必要となるが，今後制度設計をしていく中で関係局と整理し，ＵＩＪターンの園芸農業の場合には可能な限り柔軟な対応について検討したいとの答弁がありました。 さらに委員から，施設整備に要する経費の２分の１，補助の上限が100万円では十分ではない。本市の施策として地域経済の活性化をうたっているが，農業もその一翼を担うのは当然のことであり，もっとしっかりと予算をつけるべきではないか。ＵＩＪターンの促進につながるような魅力ある制度としてほしい。また，この事業を実施する際には地域ごとの農地に関する情報交換が必要となる。農業委員会等の関係機関と十分な連携を心がけてほしい。あわせて今後農地を購入する場合も含め，ＵＩＪターン園芸農業者支援事業に資するものについては柔軟な対応を検討してほしいとの要望がありました。 これを受け当局から，まずは新規就農者の創出に結びつけるためにこの事業を実施していき，委員指摘の課題等も見据えながら魅力ある農業に向けて頑張っていきたい。あわせて農業委員会等の関係機関と密接な関係を築き，農地の流動化，情報収集に努めていくとともに，この事業が効果的な事業となるよう，農地の購入についても協議，検討をしていきたいとの答弁がありました。 また，これに関連し別の委員から，大規模営農，農地の集約，集積などの農業施策はさまざまあるが，小規模の兼業農家に対しての支援施策が弱いのではないか，何か支援できる方策はないのかとの質問があり，当局から，本市の場合は統計的に兼業農家が多く，専業農家は１割を切る状況である。そういった中，専業で新規就農の場合には国の支援制度も種々あるが，兼業農家への支援は特にない。農業を維持し発展させていくという意味では多面的機能支払制度などがあるが，兼業農家への直接的な支援は難しい面もあると考えている。しかし，幅広い農業形態へも目を向けていく必要があることは十分認識しているところでもあり，個々の収益力の向上に向け今後もさまざまな施策を検討していきたいとの答弁がありました。 次に，歳出第７款商工費中，企業立地推進事業費についてであります。 この事業は，本市の強みを生かし，引き続き工場等製造業の誘致や本社，中四国支店等の誘致により事務系職種の雇用創出を図るとともに，市内本社企業の本社機能の移転拡充も対象とし，岡山を創業の地とする企業の拠点強化を図るものであります。 まず委員から，企業立地しようにも本市には流通系や産業系の企業を誘致できるような適地がないではないか，国営土地改良事業の受益地や農地法等で網のかかった土地について規制を外す方法はないのかという質問があり，当局から，どういった規制が障害になっていて，どこを取り払ったら前進するのかということについては庁内でも検討しているところである。しかし，現状を打開する方策はまだなく，検討が必要であると考えているとの答弁がありました。 これに対し別の委員から，企業立地を推進すると言っておきながら，その一方では規制を理由にして停滞している。市としての整合性がとれていない。地方創生の中で企業を誘致し，雇用を促進し，定住人口をふやすと言っているが，企業立地を推進する適地が用意できないでどう頑張るというのか，このことは何年も言い続けている長年の懸案でもある。流通系や産業系の企業誘致について，岡山総社インターチェンジ周辺や平成29年度に供用開始が予定されている美作岡山道路の瀬戸インターチェンジ周辺なども含め，具体的な企業立地の場所や規制をクリアできる条件，方策等を提示すべきであると強く当局に迫ったのであります。 これを受け当局から，現在地区計画制度を運用している都市整備局において，物流軸の沿線において適地がないか調査を行っているところである。今後は物流軸以外にも調査範囲を広げて可能性を探っていく方針であり，その結果を活用して，必要があれば地区計画の運用自体も今後見直しをしていくという方向性も示している。国営土地改良事業の受益地，あるいは農地法等の規制がかかっている土地について，現状を打開する方策が見出せていない状況であるが，関係局とも連携を図りながら引き続き企業用地の確保に全力を尽くしていきたいとの答弁がありました。 しかし，委員はこの答弁には納得せず，強く再考を迫ったところ，当局から関係局との答弁調整のため委員会休憩の申し出があったのであります。 委員会再開後，当局から，平成29年度に美作岡山道路が供用開始された場合，瀬戸インターチェンジから半径300メートル以内の土地については，現在は農振農用地であるが，当該地は土地改良事業の受益地ではないため農用地区域から除外することは可能であると考えており，除外した場合には農地法上は第３種農地となることから，他の一定条件が整えば，産業振興型地区計画により企業用地としての立地が可能になる。また，岡山総社インターチェンジ周辺での企業用地確保については，インターチェンジから半径300メートル以内の土地は現在農振農用地で，かつ国営土地改良事業の受益地でもある。農振農用地の除外要件には事業完了から８年を経過していることが必要であり，この条件を満たしておらず，現状では産業振興型地区計画による開発はできない状況にある。このため，平成26年度に支障事例として要件緩和の働きかけを国に対して行っているところであり，さらに具体的な要望内容を今後取りまとめ，平成28年度のなるべく早い時期に国へ要望していきたいと考えている。加えて，現在都市整備局で進めている地区計画の適地調査について，インターチェンジから半径１キロメートル以内及び都市計画マスタープランで位置づけられる物流軸の沿線において，面積３ヘクタール以上の規模で農業振興地域の白地もしくは農振農用地区域から除外できる可能性のある区域が現段階で十数カ所，約130ヘクタール程度存在していると聞き及んでいる。そのうちどの程度の用地が企業用地となり得るかは精査できていない状況であるが，平成28年９月定例議会を目途に都市整備局，農業委員会と一体となり企業用地として情報提供できるものを精査し，当委員会にも示したいと考えている。今後も継続して企業用地となり得る土地を見出していけるように国への働きかけ等も含め，関係局が一丸となり前向きに取り組んでいきたいとの答弁がありました。 これを受け委員から，平成28年９月をめどに精査したものを示すとともに，国への働きかけを今後どのように展開していくのかもあわせて当委員会へ報告してもらいたい。あわせて本件については都市整備局，農業委員会，経済局と複数の局連携を必要とするものであり，新たな一歩となるのではないか。今後の決意表明と合わせ総括した答弁を当局へ求めたところ，当局から，今後の本市の地方創生を進める中で経済政策における企業誘致は大きな柱であり，その企業誘致のための種地がなくては物事は前へ進まない。都市整備局，農業委員会と一丸となり，企業用地となり得る土地の精査，また法的要件のクリアに向けた国への働きかけについて，経済局の最重要課題として前向きに考えていきたいとの決意表明がありました。 これらの議論を踏まえ，本件については当委員会の総意として，当局に対し強く善処方を要望いたしました。 以上，本委員会における審査の経過を御報告いたしましたが，当局におかれましては委員会審査の過程で各委員から出されたさまざまな意見や要望に十分留意され，事務事業の執行に当たられますよう要望し，経済委員会の報告を終わらせていただきます。（拍手）
○宮武博議長 次に，建設委員長の報告を求めます。 〔30番小川信幸議員登壇，拍手〕
◆30番（小川信幸議員） 建設委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は，甲第２号議案平成28年度岡山市一般会計予算について外11件の議案についてであります。 これらの審査に当たりましては，当局の説明を聴取し，慎重に審査いたしました結果，甲第２号議案平成28年度岡山市一般会計予算について，甲第11号議案平成28年度岡山市駅元町地区市街地再
開発事業費特別会計予算について及び甲第20号議案平成28年度岡山市
下水道事業会計予算について，以上３件の議案については，一部委員から反対意見があり採決の結果賛成多数で，その他の議案につきましてはいずれも全会一致で原案のとおり可決並びに同意すべきものと決定いたしました。 それでは，審査の過程で特に議論となった甲第２号議案平成28年度岡山市一般会計予算について御報告申し上げます。 ここでは，第８款土木費第20項都市計画費第１目都市計画総務費中，都市交通戦略推進事業費の中の路面電車の岡山駅前広場への乗り入れ調査，検討に係る予算が議論となりました。 これは，路面電車の岡山駅前広場への乗り入れを調査，検討するために岡山駅前広場及び周辺道路の現地測量，乗り入れ基本計画案作成，乗り入れ影響調査に係る費用，計4,340万円を予算に計上しているものです。 委員から，地下街への騒音，振動の影響調査等の費用が計上されているが，乗り入れに伴う乗降客の動線変化による駅前商店街等の売り上げに与える影響調査も経済局と連携して実施すべきではないかとの質問があり，当局から，経済局とも何ができるのか話をしながら検討を進めていきたいとの答弁がありました。 また委員から，現地と図面に誤差が生じたこと，駅前商店街，出石町内会などへの説明が不足していることなどを踏まえて，今後当局として周辺住民にどのように対応していくのかとの質問があり，当局から，周辺住民の方を初め駅前商店街，あるいは市民の方々に丁寧な説明をしていくことを心がけたいとの答弁がありました。 そして，審査の過程で当局から，３月18日に路面電車岡山駅前広場乗り入れ計画案調査検討会を開き，図面が誤っていたことを謝罪するとともに，改めて測量し訂正した計画図，そこに至るまでの経過，来年度の検討方針などについて説明，協議するという報告がありました。 本委員会としても，これまで調査検討会の結果を踏まえて議論してきた経緯がありますので，この調査検討会の結果を受けて，改めて本議案の審査を行うことといたしたものであります。 それでは，３月18日の調査検討会の結果報告を受けた後，議論となった点について御報告申し上げます。 委員から，調査検討会の結果をどのように理解しているのかとの質問があり，当局から，新しい計画図面で検討を進めていってよいと御了解いただいたと考えているとの答弁がありました。 また委員から，周辺地域も含めた公共交通のあり方について市全体のグランドデザインを考えるべきではないかとの指摘があり，当局から，来年度から取り組もうとしている新たな総合交通計画の中で位置づけをきちんと整理していこうと考えているとの答弁がありました。 さらに別の委員から，岡山駅前広場の測量をしっかりと実施し，将来，可能性のある歩行者デッキについても路面電車の乗り入れを含めた駅前広場のあり方の中で検討すること，駅前広場のあり方を検討する際，地域住民や関係者を交えたワークショップなどを開き一緒になって考えていくこと，乗り入れの具体的な位置について駅前商店街への動線を今以上に確保するための案をつくること，測量など現地での作業を実施する際にはスケジュールや作業内容，その結果について地元に報告することについての要望があり，当局から，来年度の予算において路面電車の乗り入れを契機としてにぎわい，憩い空間の確保や景観の向上，あるいは駅前商店街等の駅周辺のにぎわいを増すための歩行者動線の確保などの観点から，今後の駅前広場のあり方を検討していきたいと考えている。その中で駅周辺への歩行者デッキについても将来の選択肢の一つとして考えており，デッキの支柱の位置や高さなど将来の歩行者デッキの可能性もあわせて確認しながら，路面電車の乗り入れを含めた駅前広場のあり方について検討する必要があると考えている。議論を進める上では駅前商店街や地域の方々，あるいは若い方々など，幅広い御意見を伺っていきたいと考えている。乗り入れの具体的な位置を考える際には，商店街への歩行者動線もできるだけ確保するように具体の案を描いていきたい。測量などの現地作業を実施する際には，地元や関係の方々に丁寧に説明させていただこうと考えているとの答弁がありました。 また別の委員から，路面電車の線を敷いたことでバスやタクシー協会から出された要望が後でできないということにならないように，また路面電車が乗り入れたために渋滞がふえるようなことや噴水や桃太郎像を撤去して殺風景になったというようなことがないようによく検討してほしいとの要望がありました。 以上，本委員会における審査の過程を御報告いたしましたが，このほかにもさまざまな意見や要望が出されました。当局におかれましては，こうした指摘や意見に十分留意され，今後の事務執行に当たられますよう要望し，建設委員会の報告を終わります。（拍手）
○宮武博議長 次に，市民文教委員長の報告を求めます。 〔29番東原透議員登壇，拍手〕
◆29番（東原透議員） 皆さんおはようございます。 市民文教委員会における審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本委員会に付託されました案件は，甲第２号議案平成28年度岡山市一般会計予算について外12件の議案についてであります。 これらの審査に当たりましては，当局からの説明を聴取し，慎重に審査いたしました結果，甲第２号議案平成28年度岡山市一般会計予算について，甲第90号議案平成27年度岡山市一般会計補正予算（第５号）について，以上２件の議案については，一部の委員から反対があり賛成多数で，その他の議案についてはいずれも全会一致で原案のとおり可決並びに同意すべきものと決定いたしました。 それでは，審査の過程において特に議論となりました点について順次御報告いたします。 まず，甲第90号議案平成27年度岡山市一般会計補正予算（第５号）中，市民協働局関係についてであります。 ここでは，移住定住促進事業費についてが議論となりました。 この事業は，本市への移住・定住希望者に対してワンストップで相談，支援が行える体制の充実，具体的に相談ができる場の提供，メディアを活用した本市への移住，定住に関する情報の発信など総合的な支援を行い，各事業内容を見直しながら平成31年度まで年間転入超過者数1,000人超を目指すもので，今回年間4,700万円の事業費を計上するものであります。 委員から，転入者１人当たりのコストが高額に感じるが，それに見合う効果が本市にどれぐらいあるのかを考えると，この事業の目的が見えにくいとの意見があり，当局から，2020年度をピークに本市も人口減少に転じるので，少しでもその減少幅を小さくしたい。現在，岡山市の認知度は高まっており，今のところ転入超過ではあるが，今後については予断を許さない。例えば企業立地，職や住居の提供は本市全体が総合的に取り組んで対応していくべき事業であり，その中で本市をＰＲするべく独自の下見ツアーや相談会の実施に取り組んでいる。非常に反響も大きく，現状この事業は継続していく必要があると考えているとの答弁がありました。 また，別の委員から，今の取り組み方法では事業実施の成果が具体的にわからない。移住なのか転勤なのかが転入者の感覚なのであれば，最終的には社会増が多いか少ないかの話であり検証ができない。今後どう進めていくのか非常に疑問を持っている。移住，定住の促進は重要な課題であり，将来を見据え戦略的に対象とするエリアや年代までを考えて進めていただきたいとの意見がありました。 次に，甲第２号議案平成28年度岡山市一般会計予算中，市民生活局関係についてであります。 ここでは，斎場施設関連整備事業費のうち，新斎場整備事業が議論となりました。 これは，東山斎場の再整備に伴い，将来の火葬需要への対応と災害発生時等のリスク分散の必要性から整備を計画している新斎場の基本構想策定及び都市計画の手続等に要する経費であります。 なお，平成27年度は環境影響調査等を実施し，調査結果の地元への説明を行うとともに，地形測量，都市計画に向けての基礎調査を実施しております。 委員から，新斎場については現在も地元でさまざまな意見があり，特に近隣の方々にも納得されていない方がいるという状況の中で，基本構想の策定など都市計画決定に向けての準備を進めてよいのかとの意見があり，当局から，地元からは一定の理解を得ており，また昨年10月の環境影響調査等において新斎場候補地の安全性が確認されている。これに基づき今後都市計画の手続を進めてまいりたいとの答弁がありました。 また，別の委員から，初めから進め方について丁寧さが少し欠けており，不安を持っている方の声を真摯に受けとめる気持ちが足らなかったのではないか。今こそ岡山市の姿勢として丁寧に進めるやり方が求められているとの意見がありました。 これらの意見を受け当局から，東山斎場の炉数も減り，今後高齢者もふえていくといった状況から本市全体の火葬炉の計画は待ったなしの状態でもあるので，本事業については進めさせていただきたい。不安に思っている方々には，これからも町内会役員の皆様と相談しながら不安な思いを払拭していただけるよう誠意を尽くしていきたい。さまざまな意見に対して真摯に説明してまいりたいと思っており，特に地元の方々には説明や意見交換させていただきたいと考えているとの答弁がありました。 次に，甲第２号議案平成28年度岡山市一般会計予算中，教育委員会関係についてであります。 ここでは，教育課程充実費「岡山っ子」学力向上推進事業のうち，岡山市学力アセス及び全国学力・学習状況調査の活用についてが議論となりました。 岡山市学力アセスは，岡山市独自の学力調査を実施し，加えて問題作成段階から教員がかかわり分析結果を授業改善に生かすものであり，また全国学力・学習状況調査の活用は，大学と連携し誤答分析等を行うものであります。 委員から，学力をはかる上で一人一人の進度に合わせて課題解決を進めていくやり方がふさわしいと考えるが，全国学力テストに加え本市として独自にテストする意義は何かとの質問があり，当局から，本市独自の調査により本市の子どもたちの課題の傾向が見えてくるものであり，調査を活用して全市的に傾向を把握し，課題解決に向けた事業に全市で取り組んでいきたいとの答弁がありました。 さらに委員から，全国学力テストについては，自治体によっては学校ごとの順位まで出している中で，本市もこれに加わることは順位争いに巻き込まれる不安がある，序列化についての所見を聞かせてほしいとの質問があり，当局から，学校ごとの正答率などのデータを示すつもりはなく，学校間の競争にはならないと考えている。子どもたちの学力を上げることを目的に，どの点で本市の子どもたちの課題があるのかを経年的に調査等を活用して把握し，授業改善に役立てていくとの答弁がありました。 以上，本委員会における審査の過程を御報告いたしましたが，当局におかれましては，委員会審査の過程で各委員から出されたさまざまな意見や要望に十分留意され，事務事業の執行に当たられますよう要望し，市民文教委員会の報告を終わらせていただきます。（拍手）
○宮武博議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 別に質疑の通告がありませんので，質疑を終わり，討論に入ります。 討論の通告があります。竹永議員。 〔21番竹永光恵議員登壇，拍手〕
◆21番（竹永光恵議員） 日本共産党岡山市議団の竹永光恵です。 会派を代表して，２月定例岡山市議会に提案された107件の議案のうち，甲第２号議案平成28年度岡山市一般会計予算について外８件の議案について，委員長報告に反対する立場で討論します。 まず，甲第２号議案平成28年度岡山市一般会計予算中，歳入第１款市税第２項固定資産税第１目固定資産税のうち，平和町１番の再開発ビルに対し周辺地域より高い固定資産税を設定した税収となっている歳入についてです。 この再開発事業は，１億7,000万円を市が補助金として出し，その相当額を購入者の固定資産の超過税率で取り返すという仕組みです。補助金の出し方としても，課税の方法としても間違っており，認めるわけにはいきません。 同じく甲第２号議案，歳入第15款使用料及び手数料第２項手数料第４目衛生手数料第２節清掃手数料のうち，家庭系ごみ処理手数料９億1,039万円，歳出第４款衛生費第５項清掃費第１目清掃総務費のうち，家庭系ごみ有料化事業費４億2,453万円余，同じく第13節委託料指定ごみ袋保管配送業務委託料3,029万9,000円，同じく第２表債務負担行為家庭系指定ごみ袋作成経費１億4,000万円は，家庭系ごみ有料化に伴う予算です。 本来家庭ごみ収集は自治体固有の業務であり，税金で賄うものです。昨年の市民意識調査でも，ごみのリサイクル対策等を重要度が高いと70％以上の方が答えています。市民の意識は高いのですから，有料化でインセンティブを働かせるより市民とともに減量化に取り組み，有料化を撤廃するようにすることのほうがインセンティブも働くのではないでしょうか。よって，この予算を認めるわけにはいきません。 次に，同じく甲第２号議案一般会計予算のうち，歳入第16款国庫支出金第２項国庫補助金第２目総務費国庫補助金社会保障・税番号制度システム整備費補助金961万円，第３目民生費国庫補助金社会保障・税番号制度システム整備費補助金1,277万6,000円，同じく73万3,000円，第４目衛生費国庫補助金社会保障・税番号制度システム整備費補助金190万円，第３項委託金第２目総務費委託金社会保障・税番号制度事務費委託金8,531万1,000円，歳出第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費社会保障・税番号制度関係事務費１億1,360万円は，マイナンバー制度に係る予算です。 ことし１月から運用が始まった国民一人一人に12桁の番号をつけて管理するマイナンバー制度は，政府が個人情報を１つの番号で管理し，税，保険料の徴収強化や社会保障の抑制のために使うもので，内容としても大問題です。運用開始直後から通知カードの未配達や個人情報の漏えいなど，自治体でもさまざまな問題が起こっています。 また，顔認証システムという，市が市民の顔写真を収集できるようになるシステムも含まれており，人権侵害を引き起こすことが指摘されています。集められた顔写真が警察などに利用される危険性も抱えています。 今後，政府はさまざまな情報を集約しようとしていますが，１枚のカードに個人情報が集約されるほど，一たび情報が漏えいすれば甚大な被害を引き起こすことは明らかです。危険な共通番号制度は撤回するしかありません。 同じく甲第２号議案，歳入第23款市債第１項市債第４目衛生債岡山県広域水道企業団水源開発出資金充当840万円，歳出第４款衛生費第15項上水道整備費第１目上水道整備費岡山県広域水道企業団関係費１億2,313万円余と，甲第17号議案平成28年度岡山市水道事業会計予算中，支出第１款水道事業費用第１項営業費用第２目受水費22億7,390万4,000円，同じく第２項営業外費用他会計繰出金1,869万円は，苫田ダムから水を購入するための予算です。 契約水量の半分以上を使わず，市民の使う水の量は減っているのに，受水費も契約量も変わらないのは不合理です。もともと40万トンの利水計画でしたが，第１期事業の現段階で13.4万トンしか稼働していません。余り水のために高い受水費を払い続けるのではなく，早く治水転用すべきと申し上げて，この予算に反対します。 次に，甲第２号議案，歳出第４款衛生費第１項保健衛生費第30目火葬場費斎場施設関連整備事業費中，4,047万円，同じく第２表債務負担行為2,330万円は，富吉の新斎場に係る予算です。 地元合意はとれたと市は言っていますが，結果的に地域を二分するようなことになっています。ボーリング調査も放流水等の分析調査も，地元の皆さんの不安を払拭するような結果にはなっていません。斎場はもちろん必要な施設ですが，場所も含めて最初から議論し直すべきであり，認めるわけにはいきません。 次に，甲第２号議案，歳出第３款民生費第10項児童福祉費第16目認定こども園費認定こども園整備費３億1,500万円は，興除保育園，錦保育園，高島保育園の地質調査，工事実施設計，工事に伴う工事監理5,172万円と，甲浦幼稚園・保育園，建部保育園，万富保育園の工事請負費２億5,480万円は，市立こども園６園を整備しようとするもの，同じく第２表債務負担行為甲浦幼保一体型施設整備事業３億6,670万円は，伊島に加えて甲浦認定こども園の整備事業費を繰り越すもの，甲第90号議案平成27年度岡山市一般会計補正予算（第５号）の繰越明許費補正中，第３款民生費第10項児童福祉費幼保一体化整備事業4,883万2,000円についてと，甲第37号議案
岡山市立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定についての岡南認定こども園を加える条例は，どれもこども園に関連するものであり，一括して反対理由を申し述べます。 岡山市は，来年度の保育園の申し込みの結果，１月末時点で1,550人以上が入園できていないことを報告しました。そのうち，両親共働きなど，明らかに保育に欠ける20点以上の人が792人もいます。そのために育休を延ばしたり，仕事を探すのを諦めたりと，女性の社会進出に逆行しているのが今の岡山市です。まず，岡山市は保育園を希望する全ての子どもたちの受け皿のために，市の責任で認可保育園をふやすことが最重要課題ではないでしょうか。 しかし，岡山市は30カ所の公立幼稚園，保育園をこども園とし，ほかは統廃合，民営化の方針のもとにこども園ありきで進めています。そして，既に開園された市の５つのこども園では，保育園児の受け入れが減っています。その上，障害児保育の拠点園でも結果的に定数が削減されていて，こども園が待機児童対策にはなっていません。保育の内容，地域への説明，職員の処遇の問題など，課題を残したままでこども園を推進する前に，幼稚園の空き教室などを乳幼児保育の受け皿にすることや，認可保育園をふやすことをまず最優先課題とすべきと申し上げて，この一連の予算と条例に反対します。 次に，甲第２号議案，歳出第10款教育費第１項教育総務費第５目事務局費教育課程充実費の中の95万円，同じく学力調査委託料1,700万円，第２表債務負担行為学力調査委託2,300万円は，全国学力・学習状況調査に加え，岡山市が独自調査を実施する予算です。 学力向上は点数を競い合うことではありません。どの子もわかる授業を行うことが自立する岡山っ子を育てるために効果があることが協同学習などの実践校の取り組みで示されています。過度な競争をあおる学力テストはやめ，しっかりと教師が子どもに向き合う時間をふやすために正規教員の増員を求め，この予算に反対します。 次に，甲第２号議案，歳出第10款教育費中，給食費徴収同意書に係る予算２万4,594円についてです。 これは，学校給食徴収料の支払いに対し１年生の保護者に同意書を書かせる内容の予算です。保護者の同意書と，保証人のようにもう一人家族以外の連絡先まで記入させていることが，教育委員会がサラ金のような対応をしていると保護者からも人権問題だと指摘されているものです。平成23年のデータでは，学校給食費の未払いは全体の0.6％にすぎず個別対応できる範囲であり，きちんと払っている保護者に不快な思いをさせてまで同意書を書かせる必要は全くありません。その上，導入後１年目の徴収率は下がっています。未納問題解決の一番の近道は無料化です。一刻も早くやめることを望み，この予算に反対します。 次に，甲第２号議案，歳出第10款教育費第30項保健体育費第15目学校給食費中，学校教育施設等整備基金運営費2,016万4,000円，給食業務委託料８億2,776万7,000円，学校教育施設等整備基金積立金108万9,000円，甲第90号議案平成27年度岡山市一般会計補正予算（第５号），第10款教育費第30項保健体育費第15目学校給食費中，学校教育施設等整備基金運営費5,235万円，学校教育施設等整備基金積立金5,782万円は，学校給食の調理業務の民間委託に係る予算です。 官民切磋琢磨するために，岡山市は学校給食の調理業務の民営化を生徒数の60％を目標値として進めています。そもそも学校給食は，食育を中心に子どもたちに提供する教育の一環だと思います。だからこそ，直営で自校方式であるべきだと以前から述べさせていただいています。 また，学校給食調理員としての技術の継承や人育てができていないまま民間委託された現場では，委託業者がころころ変わる，職員がすぐやめるなど問題が起きています。 また，子どもの６人に１人が貧困家庭という状況や災害時の避難対応など，学校給食の位置づけやかかわりに今ほど専門性が求められているときはありません。子どもをともに育てる立場に立つと，コスト削減第一ではなく，教育の一環としての給食のあり方を考えるべきであり，これ以上の民営化は認めるわけにはいきません。 次に，甲第２号議案，歳出第８款土木費第20項都市計画費第10目市街地再開発費中，駅元町地区市街地再開発事業費特別会計繰出金２億1,038万4,000円は，駅元地区市街地再開発事業に係る予算です。 この再開発事業は，特定建築事業者がホテルの建設と販売に当然責任を持って行う事業です。しかし，保留床の処分まで市が肩がわりしているというとんでもないことになって何年もたっています。時間がたつにつれ資産価値が下がり，今回下げた形で売るために公募をかけることとなっています。ここまで来るのにも市民の血税が無駄に注がれていることを認識し，できるだけ安くならないように早く保留床の処分をすることを要望しておきます。 次に，甲第２号議案，歳出第２款総務費第１項総務管理費第16目情報管理費中，光ファイバ負担金と甲第20号議案平成28年度岡山市
下水道事業会計予算中，資産減耗費のうち光ファイバ事業の維持管理の予算についてです。 市は当初，事業理由を情報水道構想という鳴り物入りで，情報網を下水道光ファイバでつなぐことをいち早く始めることと説明していました。当時は市民的ニーズが高まらない中，民間が手を出すことにちゅうちょしていただけで，事業開始後から急速に民間の情報網が発達した中，この事業は500万円ほどの収入で維持管理費が何倍もするという無駄な事業となりました。当初，私たちが指摘したとおりの結果となっています。市は今回予算で撤去費を組んだことは評価しますが，事業が完全に終了するまでは認められません。 次に，甲第13号議案平成28年度岡山市
後期高齢者医療費特別会計予算についてです。 これは，後期高齢者医療の保険料の値上げの内容です。後期高齢者医療制度は国の制度であり，２年ごとに料金改定が行われています。県の広域連合で決定され，国保のように自治体独自の対策がとれません。下流老人という言葉が話題となっています。65歳で2,000万円の貯金がないと80代まで安心して生きられないような現状の中で，高齢者に負担が平均で年６万5,930円，6.3％もの値上げになるこの予算は認めるわけにはいきません。 次に，甲第44号議案岡山市の農業委員会の選挙による委員の定数，選挙区等に関する条例を廃止する等の条例の制定についてです。 これは，農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い，委員の定数，選挙区等を廃止するものです。公選制を廃止し，市長の任命制だけになると，恣意的な選任になることもあり得るのではないでしょうか。また，農地の番人である農業委員会制度を骨抜きにされかねません。 国会での参考人質疑でも，大妻女子大学の田代教授は，農業委員会は単なる机上委員会となり，活動は農地利用最適化推進委員となる。農業委員会が形骸化し，地域と地権者に信頼されなくなり，今後は農地利用の最適化だけをやっていればいいという委員会になるとも述べています。 また，定数が削減されれば，女性の農業委員も大幅に減り，食育など女性が担ってきた活動が衰えてしまいます。 農地は単なる土地ではありません。先祖代々土地を耕し，引き継ぎ，農作物をつくってきた土地です。農地の守り手としての農業委員は，農業者がみずから代表者を選ぶことでその思いと役割を発揮できるのではないでしょうか。国会の委員会質疑では，別の地域で経営する法人や企業が事業拡大の意図を持って農業委員会に入ることになるのではないかという質問に，林農林水産大臣は否定しませんでした。農地と農業を守るためにも絶対に認められません。 最後に，甲第80号議案岡山市第六次総合計画長期構想についてです。 まず，都市づくりの基本目標が未来へ躍動する桃太郎のまち岡山となっています。岡山市の主役はあくまでも市民であり，そこに暮らす岡山市民の暮らしがこの長期構想によってどうなるかが大きな視点ではないでしょうか。市民意識調査から見ても，市民がまず願っているのは医療，福祉，教育が充実した，市民が主人公の岡山市です。 国のアベノミクスや地方戦略に沿って躍動する方向に動くことは，市民の希望ではないと私たちは考えています。アベノミクスの失政は，最新のＯＥＣＤの統計で国民１人当たりのＧＤＰ比較で34カ国中20位と，昨年より下がっているとの結果に出ています。貧困率調査でも日本は最悪です。その影響で岡山市でも生活保護数の増加，諸料金の滞納がふえていると数値に出ています。 何よりも市民の生活実態に心を寄せるのであれば，2009年の総合計画に掲げられた中四国の総合福祉の拠点都市を目指すという目標を取り下げるべきではありません。引き続き総合福祉の拠点都市を目指し，高齢者と障害者が安心して暮らせるよう医療，福祉，住居，公共交通を見直す，国保，生活保護など社会保障の充実を最優先に掲げるべきだと申し上げます。 そして，もちろん市民と行政がともに考えていくことは必要で，住民自治と市民協働を発展させることは必要だと考えています。しかし，その根底は，岡山市がまず戦争放棄と基本的人権を義務づけている国民主権の日本国憲法を生かして，平和と人権を守る岡山市勢を発展させる立場をはっきりとこの長期構想に明記することが必要だと考えています。環境や原発などほかにも申し上げたいことがたくさんありますが，長期構想の視点が大きくずれている部分を指摘し，反対理由とさせていただきました。 以上，議員の皆様の御賛同を賜りますようお願いいたします。（拍手）
○宮武博議長 次に，下市議員。 〔37番下市このみ議員登壇，拍手〕
◆37番（下市このみ議員） 皆さんおはようございます。市民ネットの下市このみでございます。 きょうは市民ネットを代表しまして，委員長報告に反対の立場から討論いたします。 反対する議案は，甲第２号議案平成28年度岡山市一般会計予算，第１条第２項第１表歳入歳出予算中，第４款衛生費第１項保健衛生費第30目火葬場費の新斎場整備事業について，第２条第２表債務負担行為中，新斎場整備事業アドバイザリー業務委託について及び甲第44号議案岡山市の農業委員会の選挙による委員の定数，選挙区等に関する条例を廃止する等の条例の制定についてです。 新斎場の建設計画については，まずその発端から考えなくてはいけません。現在の東山斎場が建てかえを余儀なくされ，新しい東山斎場はその能力不足が予測されることから新斎場をほかの地に求めなければならなくなり，問題が生じました。その際，当局は地元の同意があり，場所も適当であるとの説明をしてきました。しかし，その後地元の同意が十分に図られていないのではないかという疑問が生じてまいりました。同時に，用地として取得した土地が産廃の埋め立て跡地であることから，安全性に大きな疑問を生じさせています。 地元の同意については，町内会の議決が存在するとの一点張りで，反対意見は無視されてきたと言わざるを得ません。この間，地元に対して説明会も開かれましたが，真摯に，丁寧になされたかというとそうではないという声も聞かれます。特に新斎場予定地に近い方の声が無視されているのではないかと感じられます。地元が納得しているとは言えない状況だと思います。 さらに，地元の不安をなくするための安全性の説明にしても，そのもととなる調査も万全とは言えません。この産廃跡地の評価については，ある不動産鑑定士の方は，とても鑑定の名に値するものではないと断言されています。別の専門家は，土地の価値はゼロもしくはマイナスではないかとの指摘もされています。何が埋められているかわからない，地盤がもろくて危険ではないかとの指摘に対し，市当局は問題ないの一点張りです。 このような事態に陥ったのは，地元の同意を真摯に考えなかったことと，予定地の安全性を軽視したことに起因していると考えます。したがって，私たちは一度立ちどまるように委員会などでも指摘してきましたが，それに一顧だにしないのが現在の状態と言えます。 このような事態にありながら，新斎場建設のため，都市計画決定に進むための調査予算が上がっています。市当局が事態の深刻性を意識していない証左と言えます。事ここに至っては，予算を認めるわけにはいかないと考え，反対いたします。 次に，甲第44号議案についてです。 農業委員会の委員の公選制が廃止され，委員の選出方法が市長による選任制に変更されます。しかしながら，当事者たる農家や農業委員，また地方自治体からも公選制廃止への反対意見が出されてきました。そもそも農業委員会は，農業者の代表組織，自主管理組織としての基本的性格を持つものです。農業者の自覚，意欲の保持のためにも公選制は不可欠であり，かつ最も民主的な選出方法であると言えます。 農業委員会は，農地の権利移動や農地転用の許認可を担うなど，農地の番人の役割を果たしてきました。現在，全国で３万5,000人を超える農業委員が日夜地域活動に取り組んでいます。新しい任命制では，認定農業者が委員の過半を占めるようにしなければならない等の規定があるものの，住所，職業に関する規定はなく，地区外の非農業者でも議会が承認すれば任命できます。これで，地域特性の高い農地の利用の最適化などできるのだろうかと大きな疑問があります。 今回は，農業委員会法とともに農協法，農地法をあわせて改定するという大改革でした。これは，安倍首相の戦後レジームからの脱却の一環です。アベノミクス成長戦略の推進，その具体化に当たって邪魔になる農業委員会，農協，農地制度等の制度的枠組みを変えようとしています。その究極の狙いは，農外資本の農業進出，農地所有の実現に向けた規制撤廃であると言わざるを得ません。強い農業のかけ声のもと，日本の農業，農村に深刻な事態をもたらすものになるのではないかと危惧しています。よって，甲第44号議案に反対します。 議員の皆様の御賛同をお願いしまして，反対討論を終わります。（拍手）
○宮武博議長 以上で討論を終わり，採決いたします。 日程第１の案件中，甲第２号議案平成28年度岡山市一般会計予算について以下９件の議案を他の議案と分離して起立により採決いたします。 議案名を職員に朗読させます。
◎池田経二議事課長 分離して起立により採決する９件の議案名を朗読いたします。 甲第２号議案平成28年度岡山市一般会計予算について，甲第11号議案平成28年度岡山市駅元町地区市街地再
開発事業費特別会計予算について，甲第13号議案平成28年度岡山市
後期高齢者医療費特別会計予算について，甲第17号議案平成28年度岡山市水道事業会計予算について，甲第20号議案平成28年度岡山市
下水道事業会計予算について，甲第37号議案
岡山市立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について，甲第44号議案岡山市の農業委員会の選挙による委員の定数，選挙区等に関する条例を廃止する等の条例の制定について，甲第80号議案岡山市第六次総合計画長期構想について，甲第90号議案平成27年度岡山市一般会計補正予算（第５号）について，以上でございます。
○宮武博議長 まず，甲第２号議案を起立により採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○宮武博議長 起立多数であります。よって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，甲第11号議案を起立により採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○宮武博議長 起立多数であります。よって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，甲第13号議案を起立により採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○宮武博議長 起立多数であります。よって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，甲第17号議案を起立により採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○宮武博議長 起立多数であります。よって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，甲第20号議案を起立により採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○宮武博議長 起立多数であります。よって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，甲第37号議案を起立により採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○宮武博議長 起立多数であります。よって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，甲第44号議案を起立により採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○宮武博議長 起立多数であります。よって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，甲第80号議案を起立により採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○宮武博議長 起立多数であります。よって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，甲第90号議案を起立により採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○宮武博議長 起立多数であります。よって，委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，ただいま議決いたしました９件の議案を除く他の議案について一括採決いたします。 これらの議案につきましては，委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮武博議長 御異議なしと認めます。よって，委員長報告のとおり決定いたしました。 ──────〇──────
△日程第２ 陳情第１号～陳情第５号，陳情第11号，陳情第12 号，陳情第20号 ─────────────
○宮武博議長 日程第２に入ります。 日程第２は，陳情第１号沖縄の「
米軍普天間飛行場代替施設」建設を中止し，米軍基地の整理縮小と過剰な基地負担を早期に軽減するよう求める意見書の提出について以下８件の陳情についてであります。 これらを一括上程いたします。 お諮りいたします。 本件に対する委員長報告は会議規則第41条第３項の規定により省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮武博議長 御異議なしと認めます。よって，さように決定いたしました。 これより質疑に入ります。 別に質疑の通告がありませんので，質疑を終わり，討論に入ります。 討論の通告があります。河田議員。 〔10番河田正一議員登壇，拍手〕
◆10番（河田正一議員） 日本共産党岡山市議団の河田正一です。 会派を代表して，陳情に対する討論を行います。 委員会報告のうち，陳情第１号沖縄の「
米軍普天間飛行場代替施設」建設を中止し，米軍基地の整理縮小と過剰な基地負担を早期に軽減するよう求める意見書の提出について，陳情第20号平和安全法制の廃止を求める意見書の提出について，陳情第11号ＴＰＰ協定の国会批准をしないことを求める意見書の提出について，陳情第２号新斎場建設計画の中止・再検討について，これらの陳情に対する委員会報告に反対の立場で討論いたします。 陳情第１号沖縄の「
米軍普天間飛行場代替施設」建設を中止し，米軍基地の整理縮小と過剰な基地負担を早期に軽減するよう求める意見書の提出について。 沖縄普天間基地は，太平洋戦争末期に住民が米軍により強制収容されている間に土地を奪われてでき上がった施設です。また，戦後も米海兵隊の移転のために銃剣とブルドーザーで沖縄県民を追い出して基地を広げてきました。沖縄は，領土不拡大のカイロ宣言，ポツダム宣言を逸脱して米国が施政権者になるという行為により，27年にわたり米軍により統治され苦しめられてきました。祖国復帰後も，米兵による少女暴行事件や数々の米兵犯罪は後を絶ちません。 世界一危険な飛行場と言われている普天間飛行場はＳＡＣＯ合意で返還合意がされましたが，約束はいまだに守られていません。政府は，抑止力のためにも地政学上も沖縄に基地を置かなければならないと言い続けてきました。そして，普天間基地の危険性除去のためには辺野古移転しかない，辺野古につくられる基地は騒音もなくなり，面積も小さくなった基地だと喧伝してきました。 沖縄の基地の特徴の一つは，海兵隊が勝手気ままに使用できる基地であるということです。海兵隊は，海外への殴り込みを主な任務とする部隊であり，日本や沖縄を守るという任務はどこにもありません。辺野古基地はＶ字型の２本の滑走路，普天間基地にはない弾薬庫がすぐそばにあり，弾薬搭載エリアがつくられ，直接米軍機に弾薬を積み込むことが可能となります。270メートルの岸壁を持った軍港もつくられ，４万トン級の強襲揚陸艦も接岸でき，ここから世界に出撃できるようになります。兵たん基地，訓練場である米海兵隊のキャンプ・ハンセン，キャンプ・シュワブと一体化し，面積も数倍になります。米軍北部訓練場もすぐ近くにあります。米海兵隊の全ての機能を持った最新鋭の基地になります。そこには，オスプレイが100機，Ｆ35ステルス戦闘機まで配備され，耐用年数は200年とも言われています。 辺野古基地建設は，沖縄の基地負担が一層強まり，恒久化することになります。沖縄の基地では，世界のどこにもない米軍の横暴勝手な振る舞いを許しています。治外法権の地位協定が米軍基地に存在する限り，沖縄の苦しみはなくなりません。米軍への思いやり予算などは，2016年度は3,749億円にも上り，米兵１人当たり700万円以上です。 沖縄基地の特徴の２つ目は，沖縄が他国を核兵器で先制攻撃する巨大な最前線基地になってきたということです。キューバ危機時には，対ソ連用に1,300発の核弾頭がひそかに配置されていた，またベトナム戦争時にはベトナムを支援するソ連，中国に対して1,300発が配備されていたと機密指定を解除した米国防総省の文書に記録されていました。これは，決して過去の話でありません。沖縄返還交渉の1969年の日米首脳会談で，佐藤栄作首相とニクソン大統領が極東有事の際，米軍はいつでも沖縄に核兵器を持ち込むことができる密約に署名し，１，日本政府は事前協議で必ずイエスと言う，２，そのためこれまで建設した各貯蔵施設は使用できる状態で維持するという内容が盛り込まれています。もし戦争をしようとする相手国からすれば，核基地となる沖縄は何よりも脅威であり，攻撃の目標となるではありませんか。 主権が及ばない基地を米軍に提供するために地方自治を踏みにじり，オール沖縄県民の声を無視して海上保安庁や東京の機動隊を動員して基地建設を進めているのが安倍政権です。米軍基地一つを返還させることはとても難しいです。しかし，全ての米軍基地をなくすことは簡単です。安保条約第10条には，相手国に終了の意思を伝えれば，１年後には安保条約は終了すると書いてあります。米軍基地は速やかに日本から立ち退いてもらい，主権を回復しようではありませんか。よって，本陳情の趣旨である，国に対してこれ以上の強引な基地建設をやめて沖縄の基地負担軽減を早急に行うよう求める意見書の提出は理にかなったものであり，採択すべきです。 次に，陳情第20号平和安全法制の廃止を求める意見書の提出についてを討論します。 2014年７月１日の集団的自衛権行使容認の閣議決定は，戦後半世紀以上にわたり歴代政府がとり続けてきた日本国憲法のもとでは集団的自衛権行使はできないという見解を180度転換させたものでした。そのもとで昨年９月19日強行採決されたのが平和安全法制なる一連の法律です。 この法律には３つの大きな問題点があると考えています。 第１は，米軍が世界のどこの地域であれ戦争に乗り出した際，自衛隊が従来禁じられきた戦闘地域にまで行って弾薬の補給，武器の輸送などの軍事支援──兵たんを行えるようになることです。自衛隊が戦闘地域まで行って活動すれば，１，相手から攻撃を受ける可能性がある，２，攻撃されたら自衛隊も必要な場合武器を使用する，３，相手がさらに攻撃してくれば自衛隊が応戦するという危険があり，携行する武器も重火器を所持することが明らかとなりました。 第２に，ＰＫＯ──国連平和維持活動法の重大な改定です。国連が統括していない地域にも自衛隊を参加させ，形式上停戦合意がされていれば戦乱が続く地域にも自衛隊を派兵し治安維持活動に取り組むようになります。 ことし秋にも改定を受けて実行に移されると言われているのが南スーダンのＰＫＯ部隊です。現在，南スーダンの首都で活動している国際的な医療人道支援団体，国境なき医師団日本の責任者が語った話では，２月に国連民間人保護区域で3,700戸が焼き払われ，19人以上が死亡しました。その中に彼ら国境なき医師団のスタッフも２人含まれていました。昨年８月に和平合意の署名がなされましたが，合意事項はほとんど履行されていません。他の地域でも国境なき医師団の施設が略奪被害に遭っています。事件の背景には，複数の民族間対立があり，大統領派と副大統領派間の民族対立も深刻ですと述べています。 その南スーダンに展開している自衛隊のＰＫＯ部隊に，生物・化学兵器や放射性物質，爆発物などによる攻撃に専門で対処する特殊武器防護隊が派兵されていることも我が党の調査で明らかとなりました。この部隊は，海外派兵任務を一元的に担う中央即応集団の配下に入ります。このほかにも中央即応集団傘下のほぼ全ての部隊が派兵されていることが明らかになりました。これに駆けつけ警護などの危険任務が付与されれば，危険地域への派兵はますます現実的なものになり，戦闘に陥る可能性が強まります。また，駆けつけ警護は国会の事前承認なしに行われ，国民が知らない間に日本が戦闘に巻き込まれます。 第３に，武力攻撃事態法などの改定で，日本がどこからも攻撃を受けていないのに集団的自衛権を発動して米国の戦争に自衛隊が参戦し，海外で武力を行使することです。新三要件を満たせばよいとされていますが，存立危機事態の認定は曖昧で，時の政府が行うもので恣意的な運用が危惧されます。また，原則は国会の事前承認を得ると言っていますが，例外だらけであり，11の法律のうち10本は例外が認められているので，歯どめにはなりません。 北朝鮮のミサイルに対応するために必要との声もありますが，しかし北朝鮮のミサイル攻撃には個別自衛権で対応でき，今でもＰＡＣ３などを配備し対応しています。北朝鮮に対しては，中国，ロシアを含めた世界の包囲網で６カ国協議のテーブルに着かせ，話し合いで解決することが最も現実的対応です。 また，テロ対策は，国際的な警察などとの情報共有で対応すべきであり，集団的自衛権がなければできないものではありません。また，集団的自衛権ではテロをなくすことができないことは，これまでの事例でも明らかです。仮にＩＳ対策として日本が有志連合に組み込まれるならば，日本はＩＳの新たな標的となり，一層テロの危険は高まります。 これまで戦争法を強行してきた安倍政権ですが，憲法との整合性には問題があると承知しているのでしょうか，明文改憲の必要を強調しています。さらに，憲法を超えて非常大権を得るために緊急事態条項を改憲の根幹に据えることも公言しています。憲法第99条は，権力を縛る条項で，権力とは衆参の国会議員，内閣の国務大臣と裁判官，さらに行政を担う公務員などです。この人たちには憲法尊重，擁護が義務づけられています。これを立憲主義と言いますが，臨時国会召集を握り潰すなど，憲法の精神を踏みにじる行為を行っているのが安倍政権です。 昨年，安全法制，戦争法に反対する国民は世論調査で６割，昨年の国会で採決することに反対する声は８割にも達しました。法曹界を初め元内閣法制局長官，元最高裁判所長官，判事，学者，研究者などが専門的意見として憲法違反との声を上げました。また，若者，ママさん，労働者や多くの国民が行動に立ち上がりました。そして，その火は決しておさまっていません。戦争法廃止，立憲主義を守れの声は大きなうねりとなり，野党共闘，統一候補擁立へと政党をも動かしています。 以上の点などからこの陳情は多くの国民の声を代弁するものであり，採択すべきです。 ３つ目は，陳情第11号ＴＰＰ協定の国会批准をしないことを求める意見書の提出についてです。 ３月８日，安倍政権は環太平洋連携協定──ＴＰＰ本体の承認案と関連法案の11本をまとめた一括法案を国会に提出しました。ＴＰＰは，2012年の総選挙での自民党の公約を破って交渉に参加し，国会決議に反して合意，署名されたものです。2013年４月の国会決議は，米，麦，牛肉・豚肉，乳製品，甘味資源作物などの農林水産物の重要５品目について，引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象とすること，10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこととうたわれています。重要５品目については，除外または再協議という国会決議はみじんに打ち砕かれました。ＴＰＰは，日本の交渉参加から昨年秋の大筋合意まで秘密交渉を繰り広げた結果，日本に農林水産物で81％，重要５品目だけでも30％の品目の関税撤廃を押しつける結果となりました。 政府は，被害額が当初見込みの３兆2,000億円から10分の１の3,000億円に減ったのだからよく踏ん張って交渉した，大した国内対策も要らない，国会決議はよく守ったと説明しています。前回は大きな損失を見込んだ同じ人が，今度は必死で影響がないことを装おうとしています。 食品の安全性については，国際的な安全基準の遵守を規定しているだけだから日本の安全基準が影響を受けないという政府の見解は間違いです。米国は，日本が国際基準以上の厳しい安全基準を設けている，国際基準に合わせるように言っています。ＢＳＥ──狂牛病については，日本がＴＰＰに参加する手土産として，牛肉の輸入制限を20カ月齢以下から30カ月齢以下へと緩和しました。バイオメジャー各社は，遺伝子組み換え食品のＧＭ表示をなくすことに力を入れています。フランスのある大学での研究では，ＧＭトウモロコシをラットに３カ月与えただけでは異変はなかったが，２年間給餌するとがんの発生が確認された。 農業分野について述べましたが，ＴＰＰは国民全体の暮らしと老後を直撃するものでもあります。ＴＰＰは，対等な競争条件の名のもとに，企業利益の拡大に邪魔になる仕組みやルールは徹底的に壊す，また都合のいいように変えることを目的としています。 米国の民間保険会社が日本でシェアを拡大するには国民健康保険が邪魔，先端医療保険市場の拡大には混合診療を解禁しろ，相互扶助の共済の税制優遇が邪魔，米国の製薬会社の利益拡大には薬価を低く抑える公定価格制度が邪魔，薬価の特許が短いのは強化する，こうした米側の要求を日本は次々と受け入れてきました。もしＴＰＰを批准すれば，全て受け入れざるを得なくなります。郵便局窓口で米保険会社アフラックの申し込み受け付けを見られた方もいらっしゃるでしょう。当初，簡保でがん保険の新設をすることに難癖をつけていましたが，結局郵便局を丸ごと乗っ取ったわけです。 米国自動車業界には軽自動車の優遇税制や日本の安全基準は邪魔というわけで，軽自動車税の引き上げが決まりました。米国農産物の輸出増加には日本の食品安全基準が邪魔，学校給食に地元食材を使う地産地消奨励策も参入障壁だ，やめないならばＩＳＤ──投資家対国家間紛争処理条項で日本政府を提訴して損害金を賠償させ，撤廃に追い込むぞという切り札で威嚇します。農業においての規制は農業者を守っていますが，医療においての規制は医療者を縛り，患者を守っています。現在日本の保険診療の場合，診療料金や薬の価格は国が定めていますが，規制緩和されると保険を使えない診療がふえます。金持ちだけしか医療を享受できない米国のようになってしまいます。 ＴＰＰは産業の空洞化をもっと促進します。海外直接投資の徹底した自由化で，例えばベトナムに進出してもうけられるのがＴＰＰのメリットだという経済界の見解からもわかるように，日本国内の雇用は減ります。日本に工場が残っても海外から安い雇用がふえます。こうして日本人の雇用が失われるのがＴＰＰです。 ＴＰＰにより大きな成果が得られるとしていた自動車において，日本は大きく譲歩を迫られました。ＴＰＰに参加するための裏交渉では，日本市場に米国車の最低輸入義務台数を設定せよと言いがかりをつけたと言われています。日本側のＴＰＰ11カ国全体についての工業製品関税撤廃率は，品目数ベースで100％，貿易額ベースでも100％ですが，対米国で自動車関税は15年目から削減を開始し25年目に撤廃する，関税25％のトラックは29年間関税を維持するなど，日本にとって極めて不利な中身です。 ＴＰＰが発効した場合，日本では10年間でＴＰＰがなかった場合と比べてＧＤＰが0.12％減少し，約７万4,000人の雇用が失われると分析した影響試算を米国のタフツ大学が公表しました。日本政府が昨年12月に公表したものとは対照的な分析結果です。タフツ大学が公表した論文は，日本政府や世界銀行が用いた分析手法が雇用への影響を排除していると指摘しています。ＴＰＰの条文1,000ページ，附属文書は7,000ページにもわたる膨大なものです。これを直前まで示さず，また日本語への翻訳を十分しないで今国会で批准せよと迫っています。しかも，秘密保持契約により参加交渉内容はＴＰＰ発効後４年間は秘匿されます。国会議員にも開示されません。 ＴＰＰ協定の発効には，加盟12カ国のうち６カ国以上，加盟国のＧＤＰの85％以上の国の批准がなければ発効しません。米国は大統領選に入り，批准は早くても11月の選挙後です。また，大統領候補の多くがＴＰＰに反対しており，行方は不透明です。日本だけが突出して批准する理由がありません。日本国民の国益と権利を米国のグローバル企業に売り渡し，国民を欺き続けるＴＰＰの批准はするべきはありません。よって，本陳情は採択すべきと考えます。 最後に，陳情第２号新斎場建設計画の中止・再検討について討論します。 新斎場のボーリング調査を受けて，市は安全であったと説明しています。しかし，広大な産廃処分場跡地に11本のボーリングで十分かというと疑問が残ります。東山斎場の駐車場建設工事では予想していなかった転石，瓦れきの出土により工事費が増額されました。この土地においても事前にボーリング調査はなされていましたが，大きな転石や瓦れき層を確認することはできませんでした。ましてや富吉は産廃処分場跡地です。不測のものが含まれていることも考えられます。 また，昨年12月末に岡山市が行ったアンケート調査は，半径１キロ以内の住民を対象として行われたものでしたが，建設に賛同する方はほとんどいなかったと聞いています。東京の臨海斎場見学にも参加希望者は１名しかいなかったということです。今議会で私が質問したように，斎場建設予定地の近隣は，富吉の一部と三和の一部です。三和町内会総会では，建設反対が圧倒的に多かったです。そして，富吉も斎場に近い地域では反対者が多数であると仄聞しています。岡山市は，斎場の必要性を強調する余り，関係住民との対話がおろそかになっている感は否めません。本陳情は，住民目線に立った検討を求めるものであり，採択すべきです。 以上，４陳情は採択すべきものでありますので，議員各位の賛同をお願いして討論を終わります。（拍手）
○宮武博議長 次に，則武議員。 〔33番則武宣弘議員登壇，拍手〕
◆33番（則武宣弘議員） 私は，公明党岡山市議団を代表し，陳情第１号沖縄の「
米軍普天間飛行場代替施設」建設を中止し，米軍基地の整理縮小と過剰な基地負担を早期に軽減するよう求める意見書の提出について，陳情第11号ＴＰＰ協定の国会批准をしないことを求める意見書の提出について，陳情第20号平和安全法制の廃止を求める意見書の提出についてに対し不採択とした委員会報告に賛成の立場で討論いたします。 まず，陳情第１号沖縄の「
米軍普天間飛行場代替施設」建設を中止し，米軍基地の整理縮小と過剰な基地負担を早期に軽減するよう求める意見書の提出について，委員会報告は不採択です。不採択に賛成の立場で討論いたします。 陳情に述べられております米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟については，移設工事を中止した上で国と沖縄県が解決に向けた協議を行うという福岡高裁那覇支部の和解案を国が受け入れたことにより，本年３月４日に和解が成立いたしました。国と沖縄県の和解が成立したことについて，新聞各社の調査でも和解を評価する回答が６割から７割に上り，世論も好意的に受けとめていると考えます。私どもも，この和解により国と沖縄県が話し合いの機会を得たことは歓迎すべきことと考えており，両者が話し合いを尽くして解決策を見出すことが望まれます。 したがいまして，現時点で国と沖縄県双方の和解が成り，解決に向けて協議が開始される事柄に対して岡山市議会が片方の意見に沿った意見書を提示すべきではないと考えます。 この議論の出発点は，住宅密集地にあり，世界一危険であると言われている普天間飛行場の危険性を一刻も早く取り除くことにあります。あわせて我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応しながら，沖縄県に対する基地負担を軽くするという努力を，引き続き国が丁寧に粘り強くやっていく必要があります。 このように陳情の内容に係る問題は，外交安全保障という見地から沖縄県民の理解を得つつ国政において議論されるべきものであり，岡山市議会の議論になじむものではないと考えるところであり，意見書の提出に反対いたします。 続いて，陳情第11号ＴＰＰ協定の国会批准をしないことを求める意見書の提出についてであります。 委員会報告は不採択であります。委員会報告に賛成の立場で意見を述べます。 ＴＰＰ協定の発効により世界の国内総生産の約４割，貿易額は世界全体の３分の１を占め，協定が発効すれば巨大な自由貿易圏が誕生いたします。ＴＰＰのメリットを最大限に生かし，中小企業も地場産業も含めアジア太平洋地域への輸出，海外展開を促進し，日本経済全体の活性化，地域の活性化につなげていくべきであります。 また，ＴＰＰを契機としてＩｏＴ，人工知能，ロボットなど先進的な分野のイノベーションを促進し，日本経済全体の生産性の向上にもつながります。このことは，我が国の経済にも大きな恩恵をもたらし，日本経済を牽引する成長戦略の一つになると考えます。 一方，農林水産業者を中心に国内産業への影響を懸念する声に対しては，経営安定対策や体質強化対策など，国内対策を予算関連法などを通じてしっかり行い，関係者に理解されるよう国が丁寧な説明をしていくことが必要であります。 間もなく国会においてＴＰＰの特別委員会が設置される見通しです。国民の前で議論して審議が行われることは，国にそうした説明を行わせる機会にもなります。また，ＴＰＰ賛成，反対のそれぞれの立場の論点が明らかにもなることから，現状が拙速との批判は当たらないと考えます。 我が国では少子・高齢化による人口減少が進み，国内の市場は縮小に向かっています。一方で，世界の市場は，アジアの新興国の発展など，2020年に680兆円へと倍増する見込みとされています。国内の農業や食品産業を伸ばすには，海外市場への展開が不可欠です。このことは，岡山のおいしい産品を世界に広げるビジネスチャンスともなり，岡山の若手農業者にとりましても，彼らが世界戦略を描き，希望を持って農業に取り組む好機になるのではないでしょうか。よって，私どもはＴＰＰ協定への批准を行わないことを求める意見書の提出に反対いたします。 続いて，陳情第20号の平和安全法制の廃止を求める意見書の提出についてであります。 委員会報告は不採択であります。委員会報告に賛成の立場で意見を述べます。 陳情の内容は，集団的自衛権の行使は，日本が攻撃されていないのに同盟国と一緒になって他国を攻撃する他衛権である，戦後日本が世界から信用されてきた戦争をしない平和国家を支えてきた憲法第９条に違反する憲法違反だとしています。 昨年成立した平和安全法制は，北朝鮮のミサイル発射や中国の軍事力の拡大など，日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化したことを踏まえ，すき間のない安全保障体制を整備するとともに憲法第９条のもとで許容される自衛の措置を堅持したものであり，違憲の他国防衛ではありません。それは，政府が長年とってきた憲法解釈の論理の根幹を維持し，その枠内で自衛隊を生かし，適切に歯どめもかけてきたからであります。それが新三要件であります。改めて申し上げますが，①我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず，我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し，これにより我が国の存立が脅かされ，国民の生命，自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合，②これを排除し，我が国の存立を全うし，国民を守るために他に適当な手段がないとき，③必要最小限度の実力の行使となっています。この新三要件から見て，日本が攻撃されていないのに同盟国と一緒になって他国を攻撃する他衛権という陳情の意見には当たりません。あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置であり，専守防衛の理念は今後とも堅持されていきます。よって，平和安全法制は憲法第９条のもとにあり，意見書の提出には反対します。 以上，陳情第１号，陳情第11号，陳情第20号については不採択にするものと申し上げて，委員会報告に対する賛成の討論といたします。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○宮武博議長 次に，鬼木議員。 〔24番鬼木のぞみ議員登壇，拍手〕
◆24番（鬼木のぞみ議員） 市民ネットの鬼木のぞみです。 市民ネットを代表して，陳情第１号，陳情第２号，陳情第20号の３件について委員会報告に反対の立場から討論を行います。 まず，陳情第１号沖縄の「
米軍普天間飛行場代替施設」建設を中止し，米軍基地の整理縮小と過剰な基地負担を早期に軽減するよう求める意見書の提出についてです。 2014年７月１日は忘れられない日です。沖縄辺野古新基地建設着工の日を私は辺野古現地で迎えました。そして，同じ日，集団的自衛権行使の閣議決定の報を私は沖縄で聞きました。この２つの出来事を切り離して考えることはできません。沖縄に関する陳情を採択されるよう，賛成の意見を表明します。 今月４日，安倍首相は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で福岡高裁那覇支部が示した工事の中断を含む和解案の受け入れを表明し，県側も受け入れ，和解が成立しました。ところが，そのわずか３日後，協議のテーブルに着く前に国は埋立承認を取り消した翁長知事の処分に対し是正を指示しました。そして，辺野古移設が唯一の選択肢という主張を繰り返しています。これでは，和解受け入れの先が案じられるばかりですが，それでもあす沖縄県と国の初の協議が行われることとなっています。６月の沖縄県議選や７月の参議院選挙をにらんでの支持率稼ぎではなく，真摯な対応を望むものです。 裁判所は，和解勧告文で，地方自治法改正は国と地方公共団体がそれぞれ独立の行政主体として役割を分担し，対等・協力の関係となることが期待されたものであると指摘し，この間の沖縄の事態について地方自治法改正の精神にも反する状況だと指弾しています。辺野古移設反対を明確に示す沖縄の意思を顧みることなく，アメリカの顔色をうかがうことを最優先し，強権的に移設を推し進めてきた国の責任は重大です。地方自治も民主主義も軽んじる傲慢さを，国はまず反省しなければなりません。 さらに，和解勧告文は，沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して米国に協力を求めるべきである，そうなれば米国としても大幅な改革を含めて積極的に協力しようという契機となり得ると述べています。つまり，日本は辺野古以外の道を探り，アメリカと交渉せよ，そうすればアメリカとしても辺野古以外の策に協力するだろうと言っているのです。そのオールジャパンの中に岡山市議会も参加すべきではありませんか。オールジャパンで最善の策を探すときなのです。この陳情に賛成すべきと考えます。 続きまして，陳情第20号平和安全法制の廃止を求める意見書の提出についてです。 自民・公明の安倍内閣は，安保関連法を今月29日に施行する予定です。しかし，安全保障関連法の強行採決から半年が過ぎましたが，これに反対する声はおさまることはありません。今もなお安保法制の廃止を求める声は上げ続けられ，岡山を含む全国各地で安保法制は憲法違反だという違憲訴訟も起こされようとしています。 安倍内閣は，なぜここまで反対の声が上がり続けるのか，それを理解すべきです。そして，それ以上に人々が危惧し怒っているのは，この国が
法治国家であることをやめようとしていることと，民主主義を捨て独裁に走っていることです。憲法は人々を縛るものではありません。政府こそを縛るのが憲法なのです。そのことを理解できない，近代憲法とは何かについて理解できない人々が国政を担っていることを国民は憂いているのです。 この国は異常な事態に陥っています。国権の最高機関たる国会が無視され，その機能を果たしていません。野党側は安保法制の廃止法案や対案を提出しましたが，安倍政権は審議に応じようとしていません。まさしく議会制民主主義の危機です。全体像を一括して示してほしい，対案を出せと言ったのは安倍首相です。対案提出を促しながら，提出されたら審議に応じない。これでは，議会制民主主義は機能しません。今なお，安保法制に反対の声はどの世論調査でも多数です。国民に丁寧に説明すると繰り返し言ったのは誰だったのでしょうか。 内閣法制局長官は核兵器の使用も容認すると発言し，安倍首相は任期中の憲法改正を叫んでいます。とどまるところを知らない政権の暴走にストップをかけるのは，主権者たる市民の声しかありません。その声をきちんと表明すべく，岡山市議会としてもこの陳情に賛成すべきと考えます。 最後に，陳情第２号新斎場建設計画の中止・再検討についてです。 私は，新斎場建設計画はそもそもボタンのかけ違いから始まっていったと考えています。火葬場建設は法律や条例で定められているほどに重要な事案であるにもかかわらず，地元住民が建設可否を決定するに当たって，その主体である岡山市は地元住民の皆さんに事前説明を行いませんでした。知らない間に新斎場建設に向けて進むことになった近隣住民の皆さんがおられ，その方たちが最もリスクを負うであろう人です。岡山市自体が事前に地元住民に説明しなかったことが現在の混乱の大もとになっています。 また，その場所は安定型産業廃棄物処分場跡地でもあり，火葬場本体のみならず，そのこともあわせて住民の皆さんは環境への影響を心配しなくてはならなくなりました。安定型とは字面ばかりで，例えば日本弁護士連合会は幾ら規制を厳しくしても完全に安定５品目とそれ以外とを分別することは極めて困難であるなど問題点を指摘し，新規に許可されないよう求める意見書を環境省に提出しています。そのように安全性が懸念される土地に対して，例えば地元住民がボーリング数の増加やトレンチ調査を要請しても，広大な土地に直径７センチのボーリングがたった15本と，不安を拭い去ることができるような調査ではなく，トレンチ調査に至っては全く無視され，説明会においても納得したという声はありませんでした。 しかしながら，環境影響調査結果に住民が納得したかのごとく都市計画決定に向けての予算が計上されています。まず，真摯に住民の皆さんと話し合う姿勢が必要なのではないでしょうか。 ２月には火葬場候補地と隣接する三和町内会で産廃跡地に火葬場を建てることに対して採決が行われ，反対が圧倒的多数という結論になりました。市の公の施設は気持ちよく市民のみんなで使いたいではありませんか。私たち市民ネットは，陳情にあるこの問題について真摯に向かい合い，いま一度本当にこの地に建設を許してもいいものかどうかを検討してくださいという陳情者の意見はもっともであり，陳情第２号新斎場建設計画の中止・再検討については採択されるべきと考えます。 以上，議員の皆様の賛同をお願い申し上げまして，私の討論といたします。（拍手）
○宮武博議長 以上で討論を終わり，採決いたします。 日程第２の案件中，陳情第１号以下７件の陳情を他の陳情と分離して起立により採決いたします。 陳情名を職員に朗読させます。
◎池田経二議事課長 分離して起立により採決する７件の陳情名を朗読いたします。 陳情第１号沖縄の「
米軍普天間飛行場代替施設」建設を中止し，米軍基地の整理縮小と過剰な基地負担を早期に軽減するよう求める意見書の提出について，陳情第２号新斎場建設計画の中止・再検討について，陳情第３号から陳情第５号まで市が直ちに官有第３種水路の原状回復を実行し，あわせて代替の大型水路（二次製品）の撤去を履行するよう求めること等について，陳情第11号ＴＰＰ協定の国会批准をしないことを求める意見書の提出について，陳情第20号平和安全法制の廃止を求める意見書の提出について，以上でございます。
○宮武博議長 なお，日程第２の起立採決において，御着席の方は反対といたします。 まず，陳情第１号を起立により採決いたします。 本件に対する委員会報告は不採択であります。よって，本件を採択することについて採決いたします。 陳情第１号を採択することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○宮武博議長 起立少数であります。よって，本件は不採択と決定いたしました。 次に，陳情第２号を起立により採決いたします。 本件に対する委員会報告は不採択であります。よって，本件を採択することについて採決いたします。 陳情第２号を採択することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○宮武博議長 起立少数であります。よって，本件は不採択と決定いたしました。 次に，陳情第３号を起立により採決いたします。 本件に対する委員会報告は不採択であります。よって，本件を採択することについて採決いたします。 陳情第３号を採択することに賛成の方は御起立願います。 〔起立者なし〕
○宮武博議長 起立なしであります。よって，本件は不採択と決定いたしました。 次に，陳情第４号を起立により採決いたします。 本件に対する委員会報告は不採択であります。よって，本件を採択することについて採決いたします。 陳情第４号を採択することに賛成の方は御起立願います。 〔起立者なし〕
○宮武博議長 起立なしであります。よって，本件は不採択と決定いたしました。 次に，陳情第５号を起立により採決いたします。 本件に対する委員会報告は不採択であります。よって，本件を採択することについて採決いたします。 陳情第５号を採択することに賛成の方は御起立願います。 〔起立者なし〕
○宮武博議長 起立なしであります。よって，本件は不採択と決定いたしました。 次に，陳情第11号を起立により採決いたします。 本件に対する委員会報告は不採択であります。よって，本件を採択することについて採決いたします。 陳情第11号を採択することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○宮武博議長 起立少数であります。よって，本件は不採択と決定いたしました。 次に，陳情第20号を起立により採決いたします。 本件に対する委員会報告は不採択であります。よって，本件を採択することについて採決いたします。 陳情第20号を採択することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○宮武博議長 起立少数であります。よって，本件は不採択と決定いたしました。 次に，陳情第12号乳児保育園卒園児の保育利用についてを採決いたします。 陳情第12号につきましては委員会報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮武博議長 御異議なしと認めます。よって，委員会報告のとおり決定いたしました。 ──────〇──────
△日程第３ 報第13号～報第16号 ─────────────
○宮武博議長 日程第３に入ります。 日程第３は，報第13号専決処分の報告について以下４件の報告についてであります。 これらを一括上程し，市長から説明を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 ただいま上程になりました報告について御説明申し上げます。 報第13号は，リース公用車の事故について，相手方と和解したものです。 報第14号は，市有自動車の事故に係る損害賠償請求事件における岡山簡易裁判所の和解に代わる決定に対して異議の申し立てをしないことを決定したものです。 報第15号は，リース公用車の事故について，賠償額を決定したものです。 報第16号は，市営住宅退去明け渡し等の債務について，訴訟手続により債務の履行を請求することを決定したものです。 何とぞよろしくお願いいたします。
○宮武博議長 以上で日程第３の報告を終わります。 ──────〇──────
△日程第４ 諮問第１号 ─────────────
○宮武博議長 日程第４に入ります。 日程第４は，諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦についてであります。 これを上程し，市長から提案理由の説明を求めます。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 ただいま上程になりました議案について御説明申し上げます。 諮問第１号は，本年６月30日をもって任期が満了する人権擁護委員岡田富士男氏及び中川照子氏の後任として渡邉博重氏及び河内健吾氏を推薦するに当たり，市議会の意見を聞こうとするものです。 なお，各氏の略歴につきましては，既にお手元に配付しておりますので，説明を省略させていただきます。 何とぞよろしく御同意のほどお願いいたします。
○宮武博議長 以上で提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本案は委員会の付託を省略し，本会議において御審議の上，御決定願いたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮武博議長 御異議なしと認めます。よって，さように決定いたしました。 これより質疑に入ります。 別に質疑の通告がありませんので，質疑を終わり，討論に入ります。 別に討論の通告がありませんので，討論を終わり，採決いたします。 諮問第１号については，これに同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮武博議長 御異議なしと認めます。よって，諮問第１号はこれに同意することに決定いたしました。 ──────〇──────
△日程第５ 乙第１号議案 ─────────────
○宮武博議長 日程第５に入ります。 日程第５は，乙第１号議案市長の専決処分事項の指定の一部改正についてであります。 これを上程し，提出者の説明を求めます。 〔32番松島重綱議員登壇，拍手〕
◆32番（松島重綱議員） ただいま御上程になりました乙第１号議案市長の専決処分事項の指定の一部改正について，提案者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 これは，地方税法，その他の法律の規定により滞納処分をすることができない債権について，納期限までに納付しない者に対し訴えの提起等の法的措置を円滑に行う必要があると認めるもので，市長の専決処分事項として指定しようとするものであります。 議員皆様の御賛同賜りますようお願い申し上げまして，提案理由の説明を終わらせていただきます。（拍手）
○宮武博議長 以上で提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本案は委員会の付託を省略し，本会議において御審議の上，御決定願いたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮武博議長 御異議なしと認めます。よって，さように決定いたしました。 これより質疑に入ります。 別に質疑の通告がありませんので，質疑を終わり，討論に入ります。 討論の通告があります。羽場議員。 〔36番羽場頼三郎議員登壇，拍手〕
◆36番（羽場頼三郎議員） 私は，市民ネットを代表して，今回出されております乙第１号議案市長の専決処分事項の指定の一部改正について，これにつきまして反対させていただきます。 専決処分，これはもう言うまでもありませんが，本来なら議会の議決を必要とする事務処理を，議会を開くいとまがない，時間がとれないというときに市長が単独で処理を進めることができる，そういう制度でございます。 今回の改正では，市が有する債権の訴えの提起，和解，調停については，500万円以下のものを専決で行うことができるようになるものでございます。特にこれに関しては，母子父子寡婦福祉資金貸付金の返済が滞っていることなどが直接のきっかけになったと聞いております。市の債権管理の手続では，支払いの督促をしようとしてもそれに対する異議申し立てがあれば訴訟になり，裁判所が補正命令を出した場合，14日以内に訴訟提起が必要となる。このため，事実上この支払い督促が困難になる。そういうことが理由とされております。 これだけ聞けばもっともなような気がいたしますが，現在500万円以上で専決処分から外れるのはわずか１件のみです。また，住宅新築資金等貸付金及び公営住宅使用料に係る訴えの提起や和解などについては，既に金額無制限で専決処分できることになっております。 議会の議決を必要とするその法の趣旨が，さらに骨抜きになるおそれがあります。行政事務の簡素化や迅速化，これは必要なことです。ただ，だからといって議会が持つ権限をみずから放棄することになりかねない今回の改正には，簡単には賛成することができません。特に500万円という額については合理的な理由がなく，反対せざるを得ません。議員諸氏の御賛同をいただきたい。お願いを申し上げて，反対の討論とさせていただきます。（拍手）
○宮武博議長 以上で討論を終わり，採決いたします。 乙第１号議案市長の専決処分事項の指定の一部改正についてを起立により採決いたします。 乙第１号議案について提案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○宮武博議長 起立多数であります。よって，乙第１号議案は提案のとおり決定いたしました。 ──────〇──────
△日程第６
大正池水利組合議会議員の補欠選挙について ─────────────
○宮武博議長 日程第６に入ります。 日程第６は，
大正池水利組合議会議員の補欠選挙についてであります。 お諮りいたします。 選挙の方法はいかがいたしましょうか。 〔38番楠木忠司議員登壇〕
◆38番（楠木忠司議員） ただいまお諮りになりました
大正池水利組合議会議員の補欠選挙の方法につきましては，投票の煩を省き，議長を指名者とする指名推選の方法をとられるよう動議を提出いたします。 皆様方の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 〔拍 手〕
○宮武博議長 ただいま楠木議員から，投票の煩を省いて，議長を指名者とする指名推選の方法によるよう動議が提出され，所定の賛成者がありましたので，動議は成立いたしました。 よって，本動議を直ちに議題とし，採決いたします。 お諮りいたします。 本動議のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮武博議長 御異議なしと認めます。よって，本動議のとおり決定いたしました。 指名いたします。 職員に氏名を朗読させます。
◎池田経二議事課長
大正池水利組合議会議員として議長が指名いたします方の住所，氏名を朗読いたします。 岡山市北区新庄上1818番地２ 小野泉さん 以上でございます。
○宮武博議長 ただいま朗読いたしましたとおり指名いたします。 指名いたしました方を当選者と決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮武博議長 御異議なしと認めます。よって，ただいま指名いたしました方が当選者と決定いたしました。 ──────〇──────
△日程第７ 六ケ郷組合議会議員の補欠選挙について ─────────────
○宮武博議長 日程第７に入ります。 日程第７は，六ケ郷組合議会議員の補欠選挙についてであります。 お諮りいたします。 選挙の方法はいかがいたしましょうか。 〔38番楠木忠司議員登壇〕
◆38番（楠木忠司議員） ただいまお諮りになりました六ケ郷組合議会議員の補欠選挙の方法につきましては，投票の煩を省き，議長を指名者とする指名推選の方法をとられるよう動議を提出いたします。 皆様方の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 〔拍 手〕
○宮武博議長 ただいま楠木議員から，投票の煩を省いて，議長を指名者とする指名推選の方法によるよう動議が提出され，所定の賛成者がありましたので，動議は成立いたしました。 よって，本動議を直ちに議題とし，採決いたします。 お諮りいたします。 本動議のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮武博議長 御異議なしと認めます。よって，本動議のとおり決定いたしました。 指名いたします。 職員に氏名を朗読させます。
◎池田経二議事課長 六ケ郷組合議会議員として議長が指名いたします方の住所，氏名を朗読いたします。 岡山市北区高松483番地 横田俊司さん 以上でございます。
○宮武博議長 ただいま朗読いたしましたとおり指名いたします。 指名いたしました方を当選者と決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮武博議長 御異議なしと認めます。よって，ただいま指名いたしました方が当選者と決定いたしました。 ──────〇──────
△日程第８ 議員派遣について ─────────────
○宮武博議長 日程第８に入ります。 日程第８は，議員派遣についてであります。 お諮りいたします。 お配りいたしておりますとおり，会議規則第132条の規定により，議員を派遣することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮武博議長 御異議なしと認めます。よって，さように決定いたしました。 ──────〇──────
△日程第９ 常任委員会及び議会運営委員会における閉会中継続 審査及び継続調査について ─────────────
○宮武博議長 日程第９に入ります。 日程第９は，常任委員会及び議会運営委員会における閉会中継続審査及び継続調査についてであります。 お配りいたしておりますとおり，常任委員会及び議会運営委員会における閉会中継続審査及び継続調査について委員長から申し出があります。 お諮りいたします。 委員長からの申し出のとおり，閉会中継続審査及び継続調査に付することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮武博議長 御異議なしと認めます。よって，さように決定いたしました。 ─────────────
○宮武博議長 以上をもちまして２月定例岡山市議会に付議されました案件は，全て議了いたしました。 ─────────────
○宮武博議長 この際，お高いところからではございますけれども，お許しをいただきまして，一言御挨拶を申し上げます。 皆様方には，先月24日以来，28日間にわたり，平成28年度当初予算を初め一億総活躍社会の実現に向け，国の地方創生交付金を活用した平成27年度補正予算，岡山市第六次総合計画長期構想など，数多くの議案につきまして慎重に御審議をいただき，また議会運営にも終始御協力を賜り，本日２月定例市議会が無事閉会の運びとなりました。心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。 今議会においては，人口減少社会への対応が大きく取り上げられる中，新年度から10年間を期間とする長期構想を議決いたしました。また，地方創生を進める中で産業振興や雇用の創出，周辺地域の活性化や子育て環境などの諸課題について熱心かつ活発な議論が展開されたところでございます。 今後は，長期構想に基づき具体的施策を盛り込む前期・中期計画の策定に入るわけでありますけれども，市民生活の実態やニーズに即した効果的な計画となるよう，我々議会として議論を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。 また，市民の皆様に対しましては，市議会広報紙のリニューアルや市議会テレビ番組の制作など，新たな試みを進めてまいりました。市議会に対する理解を深めていただき，より一層身近なものに感じていただければと思うわけであります。 今後とも多様化する市民ニーズに積極的に対応していくため，既成の枠にとらわれない新しい発想で市議会のあり方を検証し，市民福祉の向上につながる改革を進めてまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。 最後になりましたが，今月末で退職されます職員の方々におかれましては，長年にわたり市勢の発展と市民福祉の向上に御尽力いただきましたことに対し心から敬意を表するとともに，深く感謝を申し上げる次第でございます。今後ますますの御活躍，御健勝をお祈り申し上げます。 また，市民の皆様を初め報道関係者各位には，今後とも市政に対しまして御支援，御協力を賜りますようお願い申し上げまして，平成28年２月定例市議会閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。 大変ありがとうございました。 ─────────────
○宮武博議長 この際，市長から御挨拶の申し出があります。 〔大森雅夫市長登壇〕
◎大森雅夫市長 お許しをいただきまして，平成28年２月定例市議会の閉会に当たり，一言御挨拶を申し上げます。 去る２月24日から本日までの長期間にわたり，提案しておりました平成28年度予算案並びに関係諸議案について熱心に御審議いただき，また先ほどは御議決を賜りまして，まことにありがとうございました。 本会議や委員会において議員各位からいただきました御指摘，御提言につきましては十分に検討し，今後の市政運営に生かしてまいります。 来るべき新年度におきましては，ただいま御議決いただきました予算をしっかりと活用し，同じく今議会において御議決いただいた長期構想に掲げる将来都市像の実現を目指して，地域経済の活性化を初めまちのにぎわいづくり，交通ネットワークの充実，健康寿命の延伸，保育・教育環境の整備，女性の活躍推進，安全・安心なまちづくりなど，今やるべき取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。 市議会，市民並びに報道関係の皆様には，未来へ躍動する桃太郎のまち岡山の実現に向けて一層の御支援，御協力を賜りますようお願い申し上げまして，本定例市議会の閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。 まことにありがとうございました。 ─────────────
○宮武博議長 これをもちまして２月定例岡山市議会を閉会いたします。 御苦労さまでございました。 午後０時49分閉会...